チューリッヒ生命 3大疾病に重点を置いた福利厚生制度を導入

　日本人の死因の5割以上を占めるがん、心疾患、脳血管疾患の「3大疾病」。とりわけがんは、2人に1人が生涯で罹患するとされ、確率の高さから厚生労働省もがん治療と就労の両立を事業者に促している。

しかし、9月に内閣府が発表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」によれば、治療や検査のため2週間に1回程度通院する必要がある場合、「働き続けられる環境か」との設問に対し、「そう思わない」との回答が57.4％と6割近くを占めた。

　これを敏感に受け止めた人事労務対策を打ち出したのが、チューリッヒ生命。9月から3大疾病に重点を置いた福利厚生制度を導入。

「3大疾病に関する検診の自己負担額の50％を補助」「3大疾病で通院する場合は1日3時間を上限に就業扱いとする」「3大疾病で6カ月以上休職し復職した場合、復職一時金として20万円を支払う」など、就業継続の不安を軽減するとともに、治療と仕事の両立をサポートする内容となっている。

　ビジネスパーソンにとって最大のリスクは「働けなくなる」こと。会社員が加入する健康保険では「傷病手当金」が支払われるものの、最長1年6カ月分のため、長期の治療となった場合の医療費や生活費をまかなえるとは限らない。

そうしたことを踏まえると、チューリッヒ生命の取り組みは、ある程度の安心感を担保するものといえる。3大疾病を発症していない人にとっても「安心して働ける職場」とアピールできるため、採用戦略上の好影響も期待できるのではないか。