ちば会計

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2019年9月25日 (水)

飲食店事業者の軽減税率への対応 準備は1位「レジ等の更新・改修」

 日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果(有効回答数3142社)によると、飲食店事業者(1448社)の軽減税率制度の認知度は、「(よく+だいたい)理解している」との回答が68.0%と約7割を占めた。

 

業種別にみると、「そば・うどん店」(71.3%)、「その他飲食店」(70.0%)、「すし店」(69.6%)の順で高かった。

 

 飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備(複数回答)については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1%と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」(44.7%)、「従業員への周知・教育」(36.8%)となった。

 

業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」(57.9%)や「すし店」(49.2%)が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」(54.5%)や「すし店」(50.0%)が高かった。

 

 飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7%、36.6%。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6%と過半数を占めている。

 

 また、飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3%にとどまった。

 

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