「デジタルシフト」してない企業は離職率アップ？ 「働きたくない」と考える社員が半数以上

　5Gサービスの本格開始が来年春に迫り、社会全体がデジタルシフトへ向かっている。しかし、未だIT化が進んでいるとはいえない中小企業の現場では、デジタルシフトへの意識が低いようだ。

　インターネット広告事業を展開するオプトホールディングが経営者100名および会社員200名を対象に実施した調査によれば、「デジタルシフト」という言葉を知らない人は57.0％。

そして「企業の経営で最近注視していること」の中で、「デジタルシフト」は9項目中最下位となる10.7％だった。もっとも多かったのは「業務効率の向上」（59.7％）、次いで「働き方改革」（51.3％）だった。

　デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない人は55.5％。うち68.5％の人が転職意向を持っていると回答。

一方、「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしているか」との設問に「コミットしている」と回答した経営者が57.0％だったのに対し、社員は36.0％。経営者と社員との間にズレがあることも明らかとなった。

「デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない」と回答した人の多くが、その理由を「今後の企業の業績に大きく関わるから」「非効率な業務を押し付けられそう」としている。

業務効率化に欠かせないITツールは多々あるが、業態によってはむしろマイナスになってしまう可能性もあるはず。

重要なのは、現場のニーズを吸い上げ適切なツールを適正に運用すること。そのためには社内のコミュニケーションを円滑化することが肝となるだろう。