ちば会計

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2019年9月

2019年9月25日 (水)

「デジタルシフト」してない企業は離職率アップ? 「働きたくない」と考える社員が半数以上

 5Gサービスの本格開始が来年春に迫り、社会全体がデジタルシフトへ向かっている。しかし、未だIT化が進んでいるとはいえない中小企業の現場では、デジタルシフトへの意識が低いようだ。

 

 インターネット広告事業を展開するオプトホールディングが経営者100名および会社員200名を対象に実施した調査によれば、「デジタルシフト」という言葉を知らない人は57.0%。

 

そして「企業の経営で最近注視していること」の中で、「デジタルシフト」は9項目中最下位となる10.7%だった。もっとも多かったのは「業務効率の向上」(59.7%)、次いで「働き方改革」(51.3%)だった。

 

 デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない人は55.5%。うち68.5%の人が転職意向を持っていると回答。

 

一方、「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしているか」との設問に「コミットしている」と回答した経営者が57.0%だったのに対し、社員は36.0%。経営者と社員との間にズレがあることも明らかとなった。

 

「デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない」と回答した人の多くが、その理由を「今後の企業の業績に大きく関わるから」「非効率な業務を押し付けられそう」としている。

 

業務効率化に欠かせないITツールは多々あるが、業態によってはむしろマイナスになってしまう可能性もあるはず。

 

重要なのは、現場のニーズを吸い上げ適切なツールを適正に運用すること。そのためには社内のコミュニケーションを円滑化することが肝となるだろう。

 

飲食店事業者の軽減税率への対応 準備は1位「レジ等の更新・改修」

 日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果(有効回答数3142社)によると、飲食店事業者(1448社)の軽減税率制度の認知度は、「(よく+だいたい)理解している」との回答が68.0%と約7割を占めた。

 

業種別にみると、「そば・うどん店」(71.3%)、「その他飲食店」(70.0%)、「すし店」(69.6%)の順で高かった。

 

 飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備(複数回答)については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1%と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」(44.7%)、「従業員への周知・教育」(36.8%)となった。

 

業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」(57.9%)や「すし店」(49.2%)が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」(54.5%)や「すし店」(50.0%)が高かった。

 

 飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7%、36.6%。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6%と過半数を占めている。

 

 また、飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3%にとどまった。

 

ニコン、衝撃の純利益前年度比50%減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は?

 日本の製造業が置かれている立場は厳しい。その中で唯一気を吐いていたのがデジタルカメラ。しかし、最後の砦ともいえるこの市場が急速に萎んでいる。

 

象徴的なのが、トップを争う2社の業績だ。ニコンは2019年4~6月期の連結決算で純利益が前年同期比50%減の82億円。キヤノンは2019年12月期の連結純利益が37%減の1,600億円と予想している。

 

 原因は明らか。コンパクトデジカメ(コンデジ)を持ち歩く人はほとんど見かけなくなった。スマートフォンのカメラ性能が向上し、SNSでの活用が増えたことで、コンデジはその役割を終えたといってもいい。

 

 この事態を目の当たりにして想起するのは、富士フイルムの鮮やかな事業転換。写真の世界で欠かせなかったフィルムが、驚くべきスピードで不要となったのは記憶に新しい。

 

富士フイルムが優れていたのは、コンデジで一定の成果を挙げながら、潔く「写真」に見切りをつけたこと。そして、自らの技術を活かす道としてヘルスケア事業に注力した。

 

現在、フィルム事業で培った技術を活かし、大きな成長が見込める再生医療市場で存在感を発揮している。

 

 富士フイルムの成功は、既存事業との連続性を見出したことにあるのは間違いない。ニコンは、2020年に製造業の現場サポートを見据えた人材派遣会社の設立を予定しているが、これも同様の手法といえる。

 

シニア層の就業選択肢を広げることを視野に展開するとしており、時代とのマッチングも期待できそうではある。果たしてこの一手がニコンを救うことにつながるのか否か、注目したいところだ。

 

申告書等閲覧サービスを見直し 9月1日から写真撮影が可能に

 国税庁はこのほど、申告書等閲覧サービスを見直したことを明らかにした。今回の改正は、閲覧申請者や税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、今月9月1日から閲覧時の写真撮影を認めるとともに、提出書類の見直し等を行うもの。

 

 申告書等閲覧サービスとは、申告書等をなくしてしまった場合や、被相続人(亡くなった人)が生前に提出した申告書等を閲覧したい場合などに利用できるというもの。

 

 このサービスは、利用料金は無料だが、これまでは、写真撮影は一切認められておらず、コピーなどの交付も認められていなかった。

 

したがって、申告書の内容等を記録するには、その場でメモを取って書き写す必要があり、メモをとる場合でも、カメラでの撮影やスキャナーでの読み取りはできなかった。

 

今回の見直しでは、閲覧に際しては、原則として、管理運営部門の窓口担当者等が立ち会う。その際、写真撮影は、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット、携帯電話など、その場で写真が確認できる機器に限って認める。

 

 動画については、音声が録音されるおそれがあるため認めない。

 

閲覧申請者に写真撮影をさせるに当たっては、申告書等以外の写り込みを防止する観点から、必要に応じて机上衝立が置かれ、撮影の都度又は撮影後、担当の税務署員がその場で写真を確認し、申告書等以外の写り込みがある場合には、閲覧申請者に消去させるか撮り直しをさせる。

 

2019年9月21日 (土)

軽減税率対応レジの補助金の要件 9月末までに契約完了すれば対象

 中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件が緩和されている。

 

 これまでは、本年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象とならなかったが、手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば同日までに設置・支払が完了していなくても対象となる。

 

 ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要があるので注意したい。

 

 ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)で、補助額は1台あたり20万円が上限となる。

 

 手続要件緩和の背景には、10月1日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、

レジの購入契約後、設置・支払完了までに通常数週間程度かかることから、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘があった。

 

JR東日本が「自販機初のサブスク」をスタート! 月額2,480円という価格と限定募集から透ける思惑

 Jエキナカ向け飲料事業を展開するJR東日本ウォータービジネスは、自社アプリを活用した自販機のサブスクリプションサービス「every pass」を開始すると発表した。

 

興味深いのは、抽選に当選した500名だけにサービスを提供するという点。しかも、2種あるプランのうち、月額980円の「アキュアメイドプラン」は1カ月限定。

 

2カ月目から自動的に月額2,480円の「プレミアムプラン」へと移行する。実質的には、1カ月お試し付きの月額2,480円のサービスだ。

 

150円の商品を月20日間購入すると3,000円。飛びつくほどの魅力があるかは疑問だ。

 なぜ、このような“中途半端”な施策を打ったのか。ひとつは、自販機市場が縮小傾向にあることが挙げられる。

 

同社は、顔認証や気温と連動したレコメンド機能を付加したイノベーション自販機を展開。通常自販機の1.8倍もの売上を記録するなど成果を出してきたが、今後も自販機が必要とされるかは不透明。

 

限定募集がどの程度注目を集められるか観測し、エキナカ全体の販売戦略を構築するためのデータを収集する意図があるのだろう。また、開発コストの大きい自社製品を今後も展開すべきか見極める契機としても活用できるはずだ。

 

 これらは一方的な推測に過ぎないが、「限定募集」やキャンペーン色の強い価格設定から、本気でサブスクリプションを進めんとする意図が感じられず、あくまでマーケティング戦略と受け止めざるを得ない。

 

こうした施策が吉と出るか凶と出るか、世間の反応を含め注目する価値はありそうだ。

 

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