ちば会計

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2019年8月 8日 (木)

地方交付税不交付団体は86団体に 地方公共団体間の財源不均衡を調整

 総務省はこのほど、2019年度の地方交付税(普通交付税)不交付団体は前年度より8団体多い86団体(道府県分1=東京都のみ、市町村分85)となることを公表した。

85市町村のうち、静岡県の裾野市と御前崎市、愛知県の豊橋市、知立市、高浜市、田原市、滋賀県の栗東市、兵庫県の芦屋市、佐賀県の玄海町の9市町が新たに不交付団体となった。逆に栃木県の上三川町は前年度不交付団体から2019年度は交付団体になった。

 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。

このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。2008年に141あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。これを底に以後徐々に増えてきた。2019年度は86団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1633市町村の計1679団体となった。

 一方、消費税引上げに伴う需要を平準化するために2019年度税制改正で措置された環境性能割(自動車税・軽自動車税)の臨時的軽減(19年10月~20年9月までに取得した自家用車の税率を1%分軽減)による地方公共団体の減収を

全額国費で補填する必要から、新たな地方特例交付金として、自動車税・軽自動車税減収補填特例交付金が創設されているが、2019年度は、自動車税減収補填分226億円、軽自動車税減収補填分23億円が決定した。

 

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