ふるさと納税、寄附額は過去最高 控除額は1.33倍の約3265億円に

　ふるさと納税は、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2019年度課税における住民税控除額が前年度の約1.33倍にのぼることが明らかになった。

　調査は、昨年１月から12月までの１年間に行われたふるさと納税について、2019年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

　ふるさと納税の寄附額は前年度の約3653億円から約5127億円へと約1.4倍に増え、過去最高を更新した。増加は６年連続。

控除額は同約2448億円から約3265億円へと約1.33倍に、寄附者数は同約296万人から約395万人へと約1.34倍になり、いずれも大きな伸びを示している。

　ふるさと納税に係る控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は約84万人でそのふるさと納税額（寄附金額）約1241億円に対し控除額は約868億円にのぼる。

次いで、「神奈川県」が寄附者数約42万人でふるさと納税額約473億円、控除額は約342億円、「大阪府」が寄附者数約37万人でふるさと納税額約389億円、控除額は約282億円と続いており、

　大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

　都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

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ロボアドバイザーの市場規模が拡大予想 資産運用業界でのポジションはどうなる？

　日本能率協会総合研究所は、投資一任型の資産運用ロボットアドバイザー（ロボアド）市場が2020年度までに約110万口座、2023年度には約260万口座へ達するとの推計結果を発表した。

市場規模拡大の理由として、最低投資金額の引き下げやネット銀行・証券との連携など利便性の向上、年金制度への不安などによる若年層の資産運用への関心の高まり、TVCMなどのプロモーション展開による認知の広がりと利用者の増加が挙げられている。

　昨今は、社会保障への不安だけでなく、低金利政策で預貯金による資産形成が期待できず、資産運用に向かわざるを得ない「貯金から投資」の時代。

それゆえに資産運用商品が乱立し、投資初心者が適切なものを見つけるのは困難。そんな中、投資対象の選定や資金配分、売買まですべて自動である投資一任型ロボアドの需要が増えるのは必然だ。

しかし、推計どおり市場が260万口座に到達しても、資産運用の市場全体から見ればまだまだ規模は小さい。ネット証券最大手のSBI証券の総合口座数は約463万。単純比較はできないが、投資一任型ロボアドの全体利用者数はその6割にも満たないうえ、サービスの性質上、投資金額の大幅拡大も望めない。
　とはいえ、個人金融資産の5割以上が現預金であることを踏まえると伸びしろは十分。成長のカギは投資初心者の動向であり、その関心を集める材料をいかに提示するかが重要だ。

とりわけ、手数料収入アップのためロボアドの導入を進めている地域金融機関の底力が問われることになりそうだ。

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テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

　パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0％にのぼった。

導入済み企業は36.2％で、2016年の総務省調査で導入率が13.3％だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。

しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9％。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6％だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。

　その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。

それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。

　裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。

業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。

テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

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地方交付税不交付団体は86団体に 地方公共団体間の財源不均衡を調整

　総務省はこのほど、2019年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より８団体多い86団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分85）となることを公表した。

85市町村のうち、静岡県の裾野市と御前崎市、愛知県の豊橋市、知立市、高浜市、田原市、滋賀県の栗東市、兵庫県の芦屋市、佐賀県の玄海町の９市町が新たに不交付団体となった。逆に栃木県の上三川町は前年度不交付団体から2019年度は交付団体になった。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。

このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。2008年に141あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。これを底に以後徐々に増えてきた。2019年度は86団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1633市町村の計1679団体となった。

　一方、消費税引上げに伴う需要を平準化するために2019年度税制改正で措置された環境性能割（自動車税・軽自動車税）の臨時的軽減（19年10月～20年９月までに取得した自家用車の税率を１％分軽減）による地方公共団体の減収を

全額国費で補填する必要から、新たな地方特例交付金として、自動車税・軽自動車税減収補填特例交付金が創設されているが、2019年度は、自動車税減収補填分226億円、軽自動車税減収補填分23億円が決定した。

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