2019年分路線価は４年連続で上昇 銀座「鳩居堂前」が34年連続１位

　国全国の国税局・税務署において１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2019年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年１月１日時点の全国約32万３千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋1.3％（昨年＋0.7％）と、４年連続の上昇となった。

　路線価日本一は、34年連続１位となる東京・銀座「鳩居堂前」で、１平方メートル4560万円（昨年4432万円）と、３年連続で過去最高を更新した。

　都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分の１都２府14県から１都２府15県の計18都府県に増加。

上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県は昨年と同様沖縄県（＋8.3％）の１県のみ。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の29県から27県に減少した。ちなみに、東京都は＋4.9％（前年分＋4.0％）、大阪府は＋1.9％（同＋1.4％）。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市（昨年33都市）、横ばいは13都市（同13都市）で、下落は鳥取市の１都市（同１都市）。

このうち上昇率「５％以上」は20都市（同18都市）に、また、上昇率「５％未満」は13都市（同15都市）だった。

上昇要因には、再開発や不動産向け投資が拡大したことや、地方にも普及しつつある訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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