じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に?
2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。
セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。
いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8%だったスマホ決済の利用率は半年で19.4%まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。
また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7%から67.0%と大幅に増加した。
一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。
コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。
いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

« 宝くじの当選金は原則非課税だが 法人が受け取る場合は課税対象に | トップページ | 最短2週間でMVPを納品し 仮説検証も行うプラットフォームが登場 »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
「企業」カテゴリの記事
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- デジタル時代の遺言制度に向けて 法制審議会が中間試案を公表(2025.09.19)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
「税制改正」カテゴリの記事
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 外国人旅行者向け消費税免税制度 出国時に返金する「リファンド方式」へ(2025.02.04)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
「消費税」カテゴリの記事
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
- 経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す(2025.08.27)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
「電子化・スキャナ保存・電子帳簿」カテゴリの記事
- デジタル時代の遺言制度に向けて 法制審議会が中間試案を公表(2025.09.19)
- バーチャルオンリー株主総会が法制化へ 会社法改正に向けた議論が本格化(2025.07.30)
- 小規模事業者持続化補助金の新類型 「共同・協業型」の公募要領が公開(2025.04.15)
- サイバー攻撃の平均被害額73万円 「取引先に影響」は約7割(2025.03.04)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
「家計」カテゴリの記事
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 人手不足倒産、過去最多を更新 建設・物流業を中心に深刻化(2025.04.25)
「IT関連」カテゴリの記事
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- デジタル時代の遺言制度に向けて 法制審議会が中間試案を公表(2025.09.19)
- バーチャルオンリー株主総会が法制化へ 会社法改正に向けた議論が本格化(2025.07.30)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
「その他税制」カテゴリの記事
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す(2025.08.27)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 外国人旅行者向け免税制度 リファンド方式の運用ルールが明確化(2025.04.22)
- 小規模事業者持続化補助金の新類型 「共同・協業型」の公募要領が公開(2025.04.15)
« 宝くじの当選金は原則非課税だが 法人が受け取る場合は課税対象に | トップページ | 最短2週間でMVPを納品し 仮説検証も行うプラットフォームが登場 »


コメント