ちば会計

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2019年7月31日 (水)

最短2週間でMVPを納品し 仮説検証も行うプラットフォームが登場

 総務省の人口動態調査によれば、昨年の人口減少幅は過去最大となった。出生数は過去最少、出生数ゼロの自治体も4つあった。


人口だけを見ても確実視されるが、消費の低迷が進むことで、国内市場は予想もつかないほど縮小していく可能性がある。


 こうした状況を踏まえれば、収益確保がよりシビアになることは間違いない。


では、有効な打開策とは?ひとつ挙げられるのは、新規事業の立ち上げ。IT業界が100年前には影も形もなかったことを考えれば、時代に合わせてビジネスを創出し続ける重要性がわかる。


一方、新規事業の立ち上げには時間と費用がかかるのも事実。リソースを注入したにもかかわらず、成果の出ないケースは少なくない。


 そんな現状をビジネスチャンスと捉える企業が登場。アプリ開発を行うラグナロク社が、最短2週間でMVP(Minimum Viable Product)を納品する新規事業開発プラットフォームを構築している。


注目は、専門性の高いフリーランスのチームが仮説検証を行う点。低予算で実験的にアイデアを試せるわけで、中小のみならず大手企業の社内ベンチャーやスタートアップ企業、はたまた起業前のトライアルにも活用できる。


技術を持つフリーランスの力を活用してリソースを最小限に抑えるスキームは、どの業種でも参考になるはず。「技術やアイデアが社外流出するのでは……」という心配もあるだろうが、今やオープンイノベーションの時代。


“鎖国”してガラパゴスなアイデアや技術を守るよりも、“開国”で得られるメリットを追求すべきではないか。


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