赤字法人割合は8年連続の減少 交際費は3.8兆円で6年連続増加
国税庁公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、このうち、連結親法人1726社を除いた269万3956社のうち、赤字法人は168万7099社で、赤字法人割合は前年度比0.9ポイント減の62.6%となり8年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。
業種別(連結法人を除く)の赤字法人割合をみると、「出版印刷業」(74.8%)が最も高く、次いで、「繊維工業」(74.4%)、「料理飲食旅館業」(73.3%)、「小売業」(70.6%)、「食料品製造業」(70.3%)と続き、これらの業種は7割を超えている。
営業収入金額は、前年度に比べ4.7%増の1519兆4651億円と2年連続の増加。
黒字法人の営業収入金額は同8.0%増の1236兆4302億円と2年連続の増加、所得金額は同14.3%増の67兆9437億円で過去最大となり、8年連続で増加した。
法人税額は11兆9772億円で、前年度より14.4%増加し、2年ぶりに増加に転じた。また、繰越欠損金の当期控除額は8兆3627億円で、同10.1%増と2年ぶりの増加。翌期繰越額は68兆9888億円で、同0.8%増となり、3年連続の増加となった。
一方、2018年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ5.1%増の3兆8104億円と6年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べ約4割減少している。
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