国の借金、過去最大の1103兆円 国民１人当たり約874万円に増加

　財務省が公表した、2019年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2018年３月末）からは15兆5414億円増えて過去最大の1103兆3543億円に膨らんだ。

これは、全体の９割近くを占める国債の残高が前年度末から約18兆円も増加して976兆8035億円となったことが要因とみられる。なかでも、普通国債のうちの長期国債（10年以上）は約33兆円増加して過去最大の674兆8995億円となった。

　2018年３月末に比べ、国債は約17.7兆円増の約976.8兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、約20.9兆円増の約874兆円（うち復興債が約5.4兆円）と過去最高を更新した。

他方で、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は▲約1.3円減の約73.3兆円、財政投融資特別会計国債は▲約2.3兆円減の約92.2兆円、借入金は▲約0.8兆円減の約53.2兆円といずれも減少している。

　　この「国の借金」1103兆3543億円は、2019年度一般会計提出予算の歳出総額99兆4291億円の約11倍、同年度税収見込み額62兆4950億円の約17.7倍である。

　これは、年収500万円のサラリーマンが8850万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億2623万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2018年３月末時点の約860万円から約874万円に増加している。

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過熱する米中貿易摩擦が資産運用に及ぼす影響 生保は続々とオルタナティブ投資へとシフト

　米中貿易摩擦が激しさを増している。

トランプ大統領の言動は、来年11月の大統領選挙を踏まえた事前運動と見ることもできる。

そして、米中貿易協議の決裂をやむなしとした中国側としては、天安門事件30周年を迎えることもあり、国内のガバナンス強化のためにもアメリカの要求をそのまま呑むわけにはいかなかったのだろう。

　とはいえ、株価にはすでに影響が出ており、超低金利が続くこともあって、株式投資でリターンを狙うのが厳しくなっているのは間違いない。安全な運用を求められている生保各社がオルタナティブ投資へ続々とシフトしているのが象徴的だ。

日本生命は、運用計画説明会で不動産などの資産の残高を拡大していくと表明。住友生命は道路や鉄道といったインフラ事業への投資を本格化させている。

　このなかでも、一般投資家が注目したいのは不動産投資の動向。不動産業界は、不自然なほどデジタル化が進んでいないからだ。

この点に注目し、不動産管理会社向けに資産運用・管理プラットフォームを提供しているスタートアップ企業もあり（WealthPark社）、この4月にSBIインベストメント、日本郵政キャピタル、みずほキャピタルの3社から5億4,000万円の資金調達に成功している。

今後、ますます重要性を増すと考えられるオルタナティブ投資。では、具体的にどのような投資を行うべきかと考えたとき、こうしたスタートアップの動きにもぜひ目配りをしておきたい。

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国税庁、改元に伴う年表示を要請 「平成」は「令和」に読替えを

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、5月1日から元号が「令和」に改められた。これを受け、国税庁はこのほど、旧元号表記となっている各種様式等について、適宜、新元号に読み替えるようホームページ上で周知している。

国税庁が公表した「新元号に関するお知らせ」と題した情報によると、新元号への移行に伴い同庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していく予定としている。

　ただし、当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えるように要請。

また、納税者からの提出書類については、例えば「平成31年6月1日」と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱う。5月以降に行政に提出する申請書類全般について、基本的に元号の表記が「平成」となっていても当面は有効なものとして取り扱われる。

　今回の新元号への切替えに先立ち、政府は昨年8月、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めている。

慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多いことから、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるため、和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねることとした。

現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。

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他企業と本質的に異なるマイクロソフトの「週休3日制」 福利厚生面だけでない「働き方改革」の目的地とは？

　2007年に政府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定して以来、長時間労働抑制や有給消化率向上などが推進されてきた。「週休3日制」など休日を増やす試みも増えており、複数の大企業が導入している。

　ただ週休3日制でも労働時間は削減していないケースが多い。「1日8時間・週40時間」の法定労働時間はそのままに、変形労働時間制の採用で1日の労働時間を増やすことで休日を捻出している。

一部企業は労働時間を減らしているが、事実上給与は減額される。「労働時間に応じて給与を支払う」という価値観の根強さがよくわかる。

　そうした常識を覆す試みが、日本マイクロソフトが試験的に導入する「週勤4日＆週休3日制」だ。

今年と来年の8月のみだが、金曜日を休業日とし、特別有給休暇を付与する。

同社社長の平野拓也氏が記者発表会で「5日間でやっていたアウトプットを4日間でしなくてはならない」と話したように、給与は変わらず労働時間が20%減少するため、その分の業務効率化が必要だ。

同氏は「習慣、考え方、コミュニケーション、テクノロジーやツールの使い方などに対し、1カ月で色々な学びがあってほしい」とも述べており、福利厚生だけでなく企業の成長戦略であることを匂わせた。

　働き方改革の取り組みでは残業時間の抑制や有給休暇消化に気が回りがちだが、せっかくならば企業の成長にもつなげたい。そういった意味で日本マイクロソフトの施策は参考するべきだ。

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路線価は７月１日11時公表予定 ４年連続で上昇することが確実視

　2019年分の路線価は、７月１日（月）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

昨年７月に公表された2018年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.7％増となり、３年連続で上昇している。路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

　その今年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が今年３月に公表したが、全国平均（全用途）で前年比1.2％プラスと４年連続で上昇し、住宅地は＋0.6％と２年連続で上昇、商業地も＋2.8％と４年連続で上昇。

また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が1992年以来27年ぶりに＋0.2％と上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。こうした公示地価の状況から、路線価も４年連続で上昇することが確実視されている。

　ところで、この路線価は、古くは路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けていたが、現在では冊子での路線価図等の制作をやめ、ホームページ上で公開している。

　国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができる。

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過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル

　キッコーマンが発表した2019年3月期の売上高は、前期比5.3％増の4,535億円。営業利益は同5.2％増の384億円、純利益は同9％増の259億円といずれも過去最高を更新。

国内外とも好調だが、特に海外での伸びは凄まじい。売上高4,535億円のうち2,730億円が海外での売上で、営業利益に及んでは、実に7割以上が海外に起因している。

　なぜ海外でここまで成功しているのか。その要因は、醤油という調味料単体で勝負していないこと。

もちろん、醤油自体の売上も伸びており、ここ40年間の販売数量平均伸び率は7.8％にも上る。しかし、より成功に貢献しているのは卸売事業だ。今期は1,921億円の売上高を記録し、すでに全体の4割以上を占める規模にまで成長。もはや主要事業と言っても差し支えないレベルだ。

　同社がこの取り組みをはじめたのは、ちょうど50年前のこと。

1969年に米・ジャパン・フード社（現・JFCインターナショナル）の経営に参画し、日本食を広めるソリューション型のビジネスを地道に展開、現在の繁栄の基礎を築いてきた。

JFCインターナショナルは今や、全米21拠点を擁し、1万アイテム以上の商品を取扱っている。

　日本食が世界的にブームになっているのは周知の事実だが、同社の取り組みが多少なりとも貢献しているのは間違いない。

単に販売するのではなく、スタイルとカルチャーを意識したソリューションを提案することの大切さを、キッコーマンのビジネスモデルは教えてくれている。

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