国民負担率は42.8％となる見通し 「潜在的な国民負担率」は48.2％

　財務省はこのほど、国民負担率が、2019年度予算では2018年度実績見込みから横ばいの42.8％となるとの見通しを発表した。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。

　2019年度見通しの内訳は、国税15.7％、地方税9.7％で租税負担率が25.4％、社会保障負担率は17.4％。19年は10月予定の消費増税分が反映されるが、税の負担率は微増にとどまる見込み。

18年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント増（国税：0.3ポイント増、地方税：0.1ポイント減）、社会保障負担率は0.1ポイント減。

　社会保障負担率は、この統計を開始した1970年度以降では最高だった16年度（17.7％）をわずかに下回る。

国民負担率を諸外国（16年実績）と比べた場合、アメリカ（33.1％）よりは高いが、フランス（67.2％）、スウェーデン（58.8％）、ドイツ（53.4％）、イギリス（46.9％）よりは低い。

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2019年度の国民所得（18年度に比べ10万６千円増の423万9千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の5.4％となる見通し。

この結果、19年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、18年度実績見込みからは0.2ポイント減の48.2％と、かろうじて50％を下回る。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ