タクシーチケットの税務処理に注意 求められる利用実態に応じた処理
ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのがタクシーチケット。タクシー料金をその都度現金で支払うのでは領収書も毎回もらい処理する必要があるので手間がかかる。
タクシーチケットを利用して後日一括支払いであれば領収書の扱いや経理処理も簡単。タクシーチケットのメリットは精算がとても簡単になるという一点につきる。
ところで、このタクシーチケットの使用料金の税務処理には注意が必要である。
一般的に、企業は、契約したタクシー会社が1月ごとに発行する請求書に基づき料金を支払っているが、その料金を一括して旅費・交通費等として損金に算入するような処理は、税務上認められない。
タクシーの利用料金は、支払がタクシーチケットか現金かにかかわらず、その利用実態に応じた処理が求められる。
例えば、取引先などを接待した際に、自宅に送り届けるためにタクシーを使ったのであれば、その料金は交際費ということになる。
こうしたタクシーチケットの利用内容まで税務当局にはいちいち分からないだろうと考える向きもあるようだが、乗車日時や乗車経路まで分かるシステムとなっており、ネオン街から乗車したものを交際費ではないと言い張っても認めてはくれないだろう。税務処理は注意が必要な所以だ。
なお、タクシーチケットの精算日と期末日がずれているようなときでも、支払ベースで処理してもいいこととされている。
« 「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100%猶予 | トップページ | 注目を集める「給与前払いサービス」 そのメリットと注意すべきポイントとは? »
「企業」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは?(2021.03.22)
- 経産省「健康経営銘柄2021」を公表 データを活用した取り組みがトレンドに(2021.03.15)
- 事業再構築補助金 補助率の高い 「緊急事態宣言特別枠」が新たに追加(2021.03.05)
「中小企業」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- 事業再構築補助金 補助率の高い 「緊急事態宣言特別枠」が新たに追加(2021.03.05)
- 2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握(2020.12.10)
- 19年分民間平均給与は436万円 前年比▲1.0%と7年ぶりの減少(2020.10.09)
「法人税」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」(2021.02.17)
- 税務関係書類の押印廃止スタート 施行日前であっても押印を求めず(2021.01.22)
- 税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78%(2020.12.21)
- 2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握(2020.12.10)
「その他税制」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 税務関係書類の押印廃止スタート 施行日前であっても押印を求めず(2021.01.22)
- 国税関係書類の押印不要を検討 2021年度税制改正で成立目指す(2020.10.29)
- 酒類の手持品課税10月1日実施 引上対象酒類が1800ℓ以上は申告(2020.09.10)
- 国税の滞納残高は21年連続減少 3月末で6.9%減少の7554億円(2020.08.20)
« 「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100%猶予 | トップページ | 注目を集める「給与前払いサービス」 そのメリットと注意すべきポイントとは? »
コメント