ちば会計

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2019年2月23日 (土)

「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100%猶予

 財務省が今通常国会に提出した「2017年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2017年度(2017年4月~18年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1法人で前年度から4.1%増加、
 
適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目について延べ192.3万件で同4.9%増加していることが分かった。
 
 租税特別措置の種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」は、適用件数が93.2万件(2016年度比4.3万件増)、適用額が3兆6574億円(同2162億円増)と大きく増えた。
 
 また、「税額控除」は、適用件数が17.6万件(2016年度比1.4万件増)、適用額が1兆944億円(同463億円増)だった。
 
適用額の主な内訳は、2015年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が3849億円(同665億円増)、「研究開発税制」が6660億円(同734億円増)と増加したが、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が57億円(同▲914億円減)と大きく減少した。
 
 「特別償却」は、適用件数が5.8万件(2016年度比▲1.0万件減)、適用額が1兆1684億円(同▲6185億円減)。また、「準備金等」は、適用件数が1.3万件(同▲0.05万件減)、適用額が8959億円(同747億円増)だった。
 

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