ちば会計

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2018年12月 4日 (火)

消費税の軽減税率制度、9割前後が「理解」 「準備始めている」事業者は37%で低迷

 2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、
 
個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約9割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。
 
 国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。
 
説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5%、個人事業者で86.8%にのぼった。
 
 その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、8~10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、
 
有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37%にとどまり、約52%の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11%の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。
 
 「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署(経理、システムなど)で個々に検討を行っている」「社内にPTを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。
 
業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8%、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9%となっている。
 

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