消費税の軽減税率制度、９割前後が「理解」 「準備始めている」事業者は37％で低迷

　2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、

個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約９割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。

　国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。

説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5％、個人事業者で86.8％にのぼった。

　その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、８～10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、

有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37％にとどまり、約52％の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11％の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。

　「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署（経理、システムなど）で個々に検討を行っている」「社内にＰＴを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。

業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8％、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9％となっている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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