消費税の軽減税率制度、9割前後が「理解」 「準備始めている」事業者は37%で低迷
2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、
個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約9割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。
国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。
説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5%、個人事業者で86.8%にのぼった。
その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、8~10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、
有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37%にとどまり、約52%の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11%の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。
「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署(経理、システムなど)で個々に検討を行っている」「社内にPTを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。
業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8%、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9%となっている。
« 「5年間で年額100万円のベースアップ目指す」 賃上げを重視した(株)ワークマンの人材活用戦略 | トップページ | 190社が出展する「資産運用EXPO」が1月に開催 投資商品のトレンドを把握する絶好の機会! »
「税制改正」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」(2021.02.17)
- 住宅ローン減税の特例措置延長 40~50㎡の小規模物件も対象に(2020.12.26)
- 先行取得土地の特例、譲渡期限 12月決算法人は2020年12月末(2020.11.26)
- 国税関係書類の押印不要を検討 2021年度税制改正で成立目指す(2020.10.29)
「消費税」カテゴリの記事
- 商品の価格表示、「総額表示」に 4月1日から税込価格を義務化(2021.03.22)
- 消費税率引上げ等の影響を調査 33%の事業者が売上減少と回答(2020.10.21)
- 滞納整理の原告訴訟提起は115件 「滞納処分免脱罪」で9件を告発(2020.09.04)
- 国税の滞納残高は21年連続減少 3月末で6.9%減少の7554億円(2020.08.20)
- キャンセル料と消費税の関係は 損害賠償金的なものは不課税に(2020.06.16)
« 「5年間で年額100万円のベースアップ目指す」 賃上げを重視した(株)ワークマンの人材活用戦略 | トップページ | 190社が出展する「資産運用EXPO」が1月に開催 投資商品のトレンドを把握する絶好の機会! »
コメント