立命館大学がスポーツビジネスに着目 「社内起業型」の事業家育成で講座を開講へ
「ゴールデン・スポーツイヤーズ」という言葉をご存知だろうか。
来年開催されるラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズと世界的なスポーツイベントが相次いで開催される3年間を指した言葉だ。
政府も、2025年までにスポーツビジネス関連市場を現在の3倍近い15.2兆円に拡大することを目標としている。
一方で、日本のスポーツ界を見ると、慢性的な資金難やプロ化が進まず閉塞感が漂っている競技が多いのが現状。東京オリンピックという、せっかくの大きなチャンスがあっても活かしきれていないケースも少なくない。
こうした状況に危機感を持ち、「Beyond Sports Initiative フロンティアメイカー育成講座」と銘打った社会人講座を開講するのが立命館大学だ。
スポーツを切り口としている講座だが、詳細を見ていくと、ビジネス全般に通じた人材育成を目的としていることが分かる。
講座のコーディネーターを務める同大学の善本哲夫教授のもと、講師陣にはBリーグ発足から2年で集客を倍増させた千葉ジェッツふなばしやアシックス、シャープなど「既成概念から離れて新たなチャレンジをしている企業のキーパーソン」が名を連ねる。
いわゆるアントレプレナーではなく、企業内で新たなビジネスを創出していく「イントラプレナー」を育成する試みとしても注目されているこの育成講座、11月中に開講する見込みだ。
« 来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者 | トップページ | 年末調整手続きの電子化を推進 「電子的控除証明書を添付・送信」が可能に »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多(2022.08.05)
- 新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える(2022.07.19)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 今夏のボーナスの見通しを発表 コロナ禍の影響は一巡し増加に(2022.05.23)
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
「企業」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多(2022.08.05)
- 新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える(2022.07.19)
- 令和生まれの企業を40万社確認 社長の年齢は40代が最多で6割(2022.07.12)
- 20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合(2022.07.08)
« 来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者 | トップページ | 年末調整手続きの電子化を推進 「電子的控除証明書を添付・送信」が可能に »
コメント