ちば会計

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2018年11月

2018年11月27日 (火)

1kmメッシュも可能!な「気象ターゲティング」 電子チラシ「Shufoo!」と連動したサービス開始

 スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスの普及に伴い、もはやターゲティング広告は当たり前の時代だ。そこで求められるのは精度。中でもBtoC領域で注目を集める戦略が、天候や気温に応じた「気象ターゲティング」だ。
 
 天気によって人の購買行動は変化する。寒くなれば鍋料理が、暑くなればアイスクリームが食べたくなるものだし、雨が降れば外出や立ち寄りを控えようと思うものだ。
 
そうした心理を当て込んで、ファッション通販のニッセンは「雨の日限定割引」のランディングページを展開。ネットショッピングを促し、雨の日の広告クリック率が晴れの日の約2倍に向上したという。
 
 しかし、刻々と変わる気象に対応して広告を配信するのはコストもかかる。精度に関しては配信エリアの絞り込みが課題だ。
 
その回答のひとつを提示したのが、凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」。
 
地図検索サイトを運営し、各種の環境データを集約した「環境データマート」を取り扱うマピオンがグループ会社にいる強みを活かし、変動する気象に応じて自動配信するサービスを11月7日にスタート。
 
1kmメッシュと狭い範囲のターゲティングが可能で、自動配信のため運用負荷の軽減も大きい。主婦層に人気がある「Shufoo!」だけに、広告効果が高い。ウェザー・マーチャンダイジングは、「Shufoo!」によって新たな次元へ進みつつある。
 

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会計検査院、税金の徴収漏れ指摘 徴収不足は前年比46%減の2億6,000万円

 会計検査院がこのほど公表した2017年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは374件、1,156億9,880万円(348件分)にのぼった。
 
前年度に比べると、指摘件数は49件減ったものの、指摘金額では、前年度(874億4,130万円)に比べて約32%増加している。指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額を始め、補助金等の過大交付額などである。
 
 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足2億6,673万円(前年度:4億8,788万円)が指摘された。38税務署において、納税者58人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が60事項、2億6,273万円、徴収額過大が1事項、400万円だった。
 
 前年度は、36署において徴収不足が56事項、4億8,788万円(徴収過大はゼロ)だったので、徴収不足は約46%減少したことになる。
 
 徴収が過不足だった61事項について、税目別にみてみると、「法人税」が25事項(うち1事項は徴収過大400万円)で徴収不足が1億2,629万円と最も多く、以下、「申告所得税」17事項、同3,473万円、「消費税」11事項、同5486万円、「相続・贈与税」5事項、同3,877万円、「復興特別法人税」3事項、同806万円だった。
 
 これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。
 

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2018年11月21日 (水)

軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に

 2019年10月1日から消費税等の税率が10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される。
 
これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が急がれる。
 
 例えば、軽減税率対象品目を扱うA社は、自社の固定資産であるPOSのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部の業者に委託することとしているケースを考えてみる。
 
 こうした修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、
 
軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で明確にされている場合には、その修正に要する費用は「修繕費」(損金算入)として取り扱うこととされている。
 
 プログラムの修正がソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになる。
 
しかし、各システムのプログラムの修正については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるもので、
 
新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に要する費用は、修繕費として取り扱うことになる。
 

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金融庁が仮想通貨の規制を強化する姿勢 欧州議会のICO規制案の動きも影響か

 金融庁が仮想通貨に対する規制を強めている。10月には仮想通貨交換業者の登録審査プロセスを公表。厳しい基準を明らかにした。
 
また、「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体として認定し、レベルの低い業者を排除して業界の質を上げようとしている。
 
さらに同庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、従来、規制対象外だったウォレット業者(仮想通貨の管理・送金を担う業者)も規制対象にする方針を示している。
 
 これらの動きの先に金融庁が見据えているのは「ICO(新規仮想通貨公開)」の健全化だ。同研究会で金融庁は「禁止ではなく、一定の規制を設けた上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていく方向性」を示している。
 
ICOは企業が独自トークンと呼ばれる仮想通貨を発行して資金調達を図る仕組みで、一般的な株式公開と比べれば、公開の手軽さは比べ物にならない。
 
 新たな仮想通貨は、投資家にとっては狙い目で投機的な側面がある。ICOを実施した日本企業の中にも100億円超の資金調達の成功例もあるが、全般的にはICOはリスクも大きいのが実状だ。
 
英国の金融行動監督機構(FCA)は「ICOの25%~81%は詐欺に終わる可能性がある」との認識を示している。こうしたICOの投機的側面に対し、欧州議会は新たな規制案が検討中で、12月には方向性が固まる見込みだ。
 
欧州統一のルールができれば、日本にも大きく影響するだろう。ICO投資を検討するならば、18年末までの動きが見逃せない。
 

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2018年11月12日 (月)

クレジットカード決済には注意! 仕入税額控除は「ご利用明細」で

 飲食店や小売店などで法人のクレジットカードで支払うことは少なくないが、その際注意したいのは消費税の仕入税額控除を受けるための要件だ。
 
周知のように、事業者が納める消費税は、本則課税の場合、その計算過程で課税売上にかかる消費税から仕入税額控除を行うが、そのためには要件を満たした書類の保存が必要となる。
 
カード会社から送られてきた法人カードの請求明細書だけでは、この要件を満たしていないことになる。
 
 それは、クレジット会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないから、消費税法第30条第9項に規定されている請求書等には該当しないからだ。
 
 しかし、クレジットサービスを利用したときは、その利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が通常、「ご利用明細」等を発行しているケースが多い。
 
 この「ご利用明細」等には、 (1)その書類の作成者(課税資産の譲渡等を行った事業者)の氏名又は名称、(2)課税資産の譲渡等を行った年月日、(3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、(4)課税資産の譲渡等の対価の額、(5)その書類の交付を受ける事業者(自社)の氏名又は名称、が明瞭に記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば、消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになる。
 

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経産省が「おもてなしスキル」の認定制度 サービス産業の人材確保策の新たな一手に?

 経済産業省が10月16日、「おもてなしスキルスタンダード」の個人認定制度を開始すると発表した。これは、サービス産業に関わる現場人材のスキルを、資格として評価する仕組み。
 
現時点では「ベーシック認定」のみだが、上位資格として「アドバンス認定」も今後登場する予定だ。
 
 背景にあるのは、第4次産業革命の到来。多くの雇用が人口知能(AI)やロボットに代替される可能性があるとされ、「非定型かつ高付加価値型のサービス」を提供できる人材の育成が求められている。
 
サービス産業は、資格がなくてもできるものが多い。業種別に民間資格は多数存在しているが、国家資格は美容師・理容師やクリーニング師など、特定の業種に限定されたものがいくつかあるのみ。包括的なサービススキルを体系化した資格は見当たらない。
 
 人手不足が深刻化している現状を打開するのにも役立ちそうだ。たとえば、資格取得者を優遇する仕組みを導入することで、スキル底上げを促す効果が期待できる。
 
対外的にも、サービス向上に熱心に取り組む企業との評価を受けることができ、良質な人材が集まりやすくなるのではないか。さらに一歩進めて考えれば、「サービスパーソン」の地位向上にもつながる。
 
 研修を受けるのみで研修時間も6~7時間と通常業務を妨げにくい設計で、公開セミナー型と社内研修型が用意されているので、事業内容や従業員数に応じて選べるのも見逃せないポイントだ。
 

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2018年11月 5日 (月)

年末調整手続きの電子化を推進 「電子的控除証明書を添付・送信」が可能に

 国税庁は、従来は紙で提出することとされてきた年末調整関係書類の提出の電子提出が可能になることをPRしている。
 
2018年度税制改正において、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続きを電子化することが盛り込まれた。 
 
 所得税等の確定申告や年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除の適用を受ける場合には、従来、保険会社等から書面により交付を受けた控除証明書等を申告書等に添付等する必要があったが、
 
2018年分以後は、保険会社等から電子データで交付を受けた控除証明書等(「電子的控除証明書等」)を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面(「QRコード付控除証明書等」)による提出が可能となった。
 
 このQRコード付控除証明書等を印刷することで控除証明書として利用することができるものだが、書面提出することに変わりはない。
 
 QRコード付控除証明書等は手間がかかり、利用者は少ないと予想されるが、2019年1月以後に2018年分以後の確定申告をe-Taxで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができるようになる。
 
 さらに、2020年10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を給与の支払者に電子的に提出(送信)する場合においては、電子的控除証明書等を添付して提出(送信)することができるようになる。
 

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立命館大学がスポーツビジネスに着目 「社内起業型」の事業家育成で講座を開講へ

 「ゴールデン・スポーツイヤーズ」という言葉をご存知だろうか。
 
来年開催されるラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズと世界的なスポーツイベントが相次いで開催される3年間を指した言葉だ。
 
政府も、2025年までにスポーツビジネス関連市場を現在の3倍近い15.2兆円に拡大することを目標としている。
 
  一方で、日本のスポーツ界を見ると、慢性的な資金難やプロ化が進まず閉塞感が漂っている競技が多いのが現状。東京オリンピックという、せっかくの大きなチャンスがあっても活かしきれていないケースも少なくない。
 
 こうした状況に危機感を持ち、「Beyond Sports Initiative フロンティアメイカー育成講座」と銘打った社会人講座を開講するのが立命館大学だ。
 
スポーツを切り口としている講座だが、詳細を見ていくと、ビジネス全般に通じた人材育成を目的としていることが分かる。
 
講座のコーディネーターを務める同大学の善本哲夫教授のもと、講師陣にはBリーグ発足から2年で集客を倍増させた千葉ジェッツふなばしやアシックス、シャープなど「既成概念から離れて新たなチャレンジをしている企業のキーパーソン」が名を連ねる。
 
 いわゆるアントレプレナーではなく、企業内で新たなビジネスを創出していく「イントラプレナー」を育成する試みとしても注目されているこの育成講座、11月中に開講する見込みだ。
 

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