金融庁が仮想通貨の規制を強化する姿勢 欧州議会のICO規制案の動きも影響か

　金融庁が仮想通貨に対する規制を強めている。10月には仮想通貨交換業者の登録審査プロセスを公表。厳しい基準を明らかにした。

また、「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体として認定し、レベルの低い業者を排除して業界の質を上げようとしている。

さらに同庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、従来、規制対象外だったウォレット業者（仮想通貨の管理・送金を担う業者）も規制対象にする方針を示している。

　これらの動きの先に金融庁が見据えているのは「ICO（新規仮想通貨公開）」の健全化だ。同研究会で金融庁は「禁止ではなく、一定の規制を設けた上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていく方向性」を示している。

ICOは企業が独自トークンと呼ばれる仮想通貨を発行して資金調達を図る仕組みで、一般的な株式公開と比べれば、公開の手軽さは比べ物にならない。

　新たな仮想通貨は、投資家にとっては狙い目で投機的な側面がある。ICOを実施した日本企業の中にも100億円超の資金調達の成功例もあるが、全般的にはICOはリスクも大きいのが実状だ。

英国の金融行動監督機構（FCA）は「ICOの25％～81％は詐欺に終わる可能性がある」との認識を示している。こうしたICOの投機的側面に対し、欧州議会は新たな規制案が検討中で、12月には方向性が固まる見込みだ。

欧州統一のルールができれば、日本にも大きく影響するだろう。ICO投資を検討するならば、18年末までの動きが見逃せない。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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