来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者
来年2019年1月からスマートフォンを利用した所得税の確定申告、「スマホ申告」ができるようになる。
スマホ申告は、サラリーマンの副業増加などにより個人で確定申告する人が増えている現状を踏まえ、納税手続きの簡素化を図る目的で導入されるサービス。
ただし、年末調整済みの給与所得者で、医療費控除、またはふるさと納税などの寄附金控除だけの一部申告者が対象となるが、見やすいスマホ専用の画面で確定申告書の作成が簡単にできるようになる。
スマホ申告の手順はパソコンによる申告と流れはほとんど同じだ。
国税庁ホームページから「確定申告書作成コーナー」に進み、「作成開始」をタップ。収入や適用を受ける控除額、名前、住所、マイナンバーなどを入力し、e-Taxで申告する場合はそのまま送信して申告が完了する。
書面で申告する場合は、保存したデータを自宅のプリンターやコンビニエンスストアなどで出力して郵送等で提出する。
e-Taxで申告する場合の送信方式は、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選択ができるようになる。
マイナンバーカード方式は、ICカードリーダライタでマイナンバーのデータを読み取ることで本人確認する方法。e-TaxのID(利用者識別番号)やパスワード(暗証番号)等の入力が不要になる。
マイナンバーカードもICカードリーダライタも持っていない場合には、ID・パスワード方式を選択すればいい。
« 「CASE時代」にマツダが提起した独自路線 新たな価値創造でアートと車のコラボ | トップページ | 立命館大学がスポーツビジネスに着目 「社内起業型」の事業家育成で講座を開講へ »
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
「年末調整」カテゴリの記事
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- アルバイトの源泉徴収計算に注意 副業かどうかの確認がポイント(2020.09.28)
- ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め(2020.08.27)
- 10月以降年末調整手続きの電子化 勤務先のメリットを挙げてPR(2020.07.28)
「所得税」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
「確定申告」カテゴリの記事
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
「マイナンバー」カテゴリの記事
- わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは?(2019.10.08)
- 軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に(2018.11.21)
- 来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者(2018.10.29)
- 相続税申告書への被相続人の個人番号 2016年10月以降提出分は記載不要に(2016.10.31)
- マイナンバー対応のための費用 ソフトウェアの買換えは資本的支出(2016.08.17)
「電子化・スキャナ保存・電子帳簿」カテゴリの記事
- 電子帳簿保存、2年間の猶予措置 2023年末まで書面保存も認める(2022.02.08)
- 利用満足度、e-Tax67.5% 利用手続き最多は「所得税申告」(2021.10.06)
- 相続税申告のe-Tax利用を利用者識別番号のみで申告可能(2021.07.27)
- コロナ禍で脚光を浴びる「電子契約」 契約の省力化、印紙税の節税などメリット多数(2021.07.20)
- 帳簿書類の保存期間は7年間 欠損金の生ずる年度は10年間(2021.06.07)
「IT関連」カテゴリの記事
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 政府 金融機関に柔軟な資金繰り対応を要請 企業はアフターコロナを意識し抜本的な対応を(2021.12.08)
- 原材料の不足、価格高騰でサプライチェーンの多様化、分散化の必要性が浮き彫りに(2021.11.08)
- 相続税申告のe-Tax利用を利用者識別番号のみで申告可能(2021.07.27)
« 「CASE時代」にマツダが提起した独自路線 新たな価値創造でアートと車のコラボ | トップページ | 立命館大学がスポーツビジネスに着目 「社内起業型」の事業家育成で講座を開講へ »
コメント