ちば会計

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2018年10月

2018年10月10日 (水)

17年分民間平均給与は「約432万円」 女性の平均給与は過去最高の「287万円」

 国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5%(10万6,000円)増加したことが分かった。
 
平均給与は5年連続の増加している。
 
 そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4,945万1,000人(正規3,288万人、非正規1,133万6,000人)となり、5年連続で過去最多を更新している。
 
 その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0%増の364万2,000円と3年連続で増えている。賞与は、同5.4%増の68万円と2年ぶりに増加した。
 
 男女別の平均給与をみると、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比で2.0%増の531万5千円、女性(同46.2歳、同10.1年)が同2.6%増の287万円で過去最高額となった。
 
また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4%増の493万7,000円(男性547万5,000円、女性376万6,000円)、非正規は同1.7%増の175万1,000円(男性229万4,000円、女性150万8,000円)とともに増えた。
 
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。
 
また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。
 
それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。
 

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コーポレート・ガバナンスのガイドラインを改訂 経産省、「後継者計画」の明文化の必要性を提示

 経済産業省は9月末、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改訂した。
 
着目したい点は「社長・CEOの指名と後継者計画」に関する部分が全面的に見直されたこと。言語化・文書化の必要性を明示し、後継者計画に客観性・透明性の確保を求めている。
 
 後継者計画はサクセッションプランとも呼ばれ、リスク回避やビジネスチャンスを活かすための人材アセスメント対策として重要視されてきている。
 
だが、経産省が上場企業に対して実施したアンケートによれば、文書化していると回答した企業はわずか1割程度。未だに社長や会長主導による後継者指名が一般的であることの証左ともいえる。
 
 しかし、経営人事は投資家や他のステークホルダー(利害関係者)にとっても大きな関心事。そのプロセスが不透明であることによるメリットは少ない。
 
CGSガイドラインは、文書化された後継者計画の対外公表は不要としているが、投資家対策として開示している企業も増えつつある。
 
また、パロマが創業家以外から社長を誕生させることも話題となっているように、同族経営から脱却を図る流れが今後加速することも予想されよう。
 
 中小企業にとっても、今回のガイドライン改訂によって学ぶべきポイントは多い。すでに長期間にわたって実績を積んできた企業だけでなく、スタートアップ企業にも後継者問題は常につきまとうからだ。
 
その解決策を明示したサクセッションプランを策定・開示することこそ、社会からサステナブルな企業と認知される――そんな時代がすぐそこまでやってきているのではないか。
 

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2018年10月 1日 (月)

役員への金銭貸与と給与課税 「適正利率」での計算がポイント

 会社は利益の追求を目的としているため、役員や従業員にお金を貸す場合、必ず利息を徴収する必要がある。
 
 そのため、無利息でお金を貸すと給与課税の問題が浮上する。会社が役員に金銭を貸し付け、貸付利息を受け取る場合には、役員が支払う利息が適正な利率によって計算されたかどうかによって取扱いが異なるので注意したい。
 
 そこで問題となるのは、会社と役員との間で金銭の貸借が行われた場合の「適正な利率」とそれに基づく算定である。
 
 まず、会社などが貸付けの資金を銀行などの金融機関から借り入れている場合(いわゆる「ひも付き」)には、その借入利率(平均調達金利=(前事業年度の支払利息合計)÷(前事業年度の借入金平均残高))となる。
 
それ以外の場合は、銀行金利に国が定めた利率で、近年の特例基準割合(毎年変わる)は、2014年:年1.9%、2015年:年1.8%、2016年:年1.8%、2017年:年1.7%と推移している。
 
 上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が、給与として課税されることになる。
 
 役員から受け取った利息が適正な利率の場合は、会社の経理上、受取利息として益金計上され、法人税が課税される。
 
適正な利率よりも高い場合は、適正な利率を上回る部分については、その役員からの受贈益として益金計上され、適正な利率部分と同様に法人税が課税される。
 

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オンラインでできる「PR力診断」の活用法とは 無料・短時間で明快な“KPT”が可能に!

 自社のPR活動は現在のメディアやマーケットに適応できているか――。そんな悩みを抱えている人は意外と多い。
 
専門家のコンサルティングを受ければ解決すると考えがちだが、PRへの理解度が低ければ、その内容を吸収するのも難しい。
 
 そうした“PR初心者”におすすめしたいのが、ビルコム株式会社による無料オンラインツール「市場創造PR力診断」。20の質問に回答すれば、レベルに応じたアドバイスが表示されるというものだ。
 
個人情報の扱いが気になるところだが、アドバイスを求めるだけでは、個人を特定できる情報として残るものは皆無に近いだろう。
 
 着目すべきは、質問の内容。無料で取り組めるものをいくつか挙げると、
 
「ファクトブックや取材可能人物プロフィールなどのプレスツールを複数用意している」
 
「記者が興味を持つ背景・概要・事例などがまとまったメディア向け企画書を制作している」
 
「自社が訴求したい新習慣や新カテゴリをわかりやすいキーワード(市場創造記号)で定義している」……。
 
実はこの質問群にこそ、PR活動のエッセンスが詰まっているのである。丹念にチェックしていけば、PRには何が必要なのかを把握でき、それまでの問題点や改善ポイントも抽出できる。
 
まさに、振り返りのフレームワークであるKPTのサイクルを実践するのに最適といえる。最終的にコンサルタントへ依頼するとしても、基礎知識を身につけることで、その効果を最大限に享受できるので、ぜひ試してみたい。
 

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