ちば会計

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2018年9月

2018年9月28日 (金)

自筆証書遺言の利便性が格段に向上 相続法改正で方式緩和と保管制度が創設

 2018年の通常国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る7月6日に成立した。
 
今回の改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。
 
主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和(2)自筆証書遺言の保管制度の創設――の2点だ。
 
 現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合、財産目録を含めた全ての記載を全文自書する必要があり、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書は無効、とされている。
 
さらに、作成した文書を修正する場合、変更する箇所について指示し、変更した旨を付記した上で署名を行い、そして変更の箇所に押印しなければ効力が生じない。
 
 そこで改正民法では、財産目録の部分については自書する必要がなく、パソコン等で作成してもよいこととされた。
 
また、財産目録が変更された場合は、別紙として添付していた財産目録を削除し、修正した新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められる。
 
 自筆証書遺言の保管では、そのほとんどが遺言者自身の家や金庫等で保管されているため、遺言書が発見されないケースや、紛失や偽造・変造のリスクがあることから、
 
改正民法では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設け、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになる。
 

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残高8兆円超と成長を続ける「ラップ口座」 割高な手数料でも人気を集める理由は?

 金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約数が増え続けている。
 
日本投資顧問業協会によれば、今年6月末時点で残高は初めて8兆円を超えた。契約件数も右肩上がりに伸びており、約76万件と過去最高を更新している。
 
運用を一任するという性格上、「ラップ口座」の手数料は割高だ。運用成績の如何にかかわらず、一定のコストがかかる。
 
たとえば三井住友銀行や野村證券などでは年間に約30万円程度必要であり、金融機関側にとっては“おいしい”商品だといえる。
 
 それでも売れているのは、投資にかかわる面倒な手続きや分析を敬遠する層が、高齢者を中心に存在しているからだ。
 
そこに着目した金融機関側は、相続対策を組み込んだラップサービスを急激に展開している。
 
たとえば大和証券は、運用資産から生前贈与できる仕組みを導入。野村證券は、相続時に換金する必要のない信託の仕組みを組み込んだ「ラップ信託」の提供を開始している。
 
信託のまま相続すれば、そのまま相続人が運用を継続することも見込めるというわけだ。
 
 見落としがちだが、日本の個人金融資産の大半を所有しているのは高齢者である。
 
60歳以上世帯の平均貯蓄額は2,000万円以上といわれており、「塩漬けにするよりは、多少手数料がかかっても増やしたい」と考える人もいるだろう。
 
ただ老後資金として堅実な資産運用を目指すならば、「金融機関任せ」のサービスへの依存は危険ではないだろうか。その点で投資家教育も今後の課題だ。
 

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2018年9月18日 (火)

「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5%と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。
 
実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43%が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。
 
 そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。
 
必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。
 
 ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。
 
 経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。
 
リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。
 
従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。
 

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ゴルフ場利用税は廃止されるか 文科省、7年連続で廃止要望提出

 ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、文部科学省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとして、2019年度改正に向けてもすでに7年連続となる廃止要望を提出した。
 
ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、同税廃止に向けた動きを強めている。
 
 ゴルフ場利用税は、国体競技選手、年齢18歳未満の者や70歳以上の高齢者、障害者などは非課税だが、その他の利用者には一人1日当たりの施設利用に対して800円(標準税率)から1200円(制限税率)で課税されている。
 
 廃止要望の背景には、ゴルフ人口の減少がある。1993年に約1480万人だったゴルフ場利用者は2016年には約550万人と約4割まで減少。この間、利用単価も大きく減少しており、業界には少しでも負担を減らして客を呼び戻したい事情がある。
 
 一方、課税側の都道府県と交付金を受ける市町村は廃止絶対反対で一致。ゴルフ場の開発許可や周辺の道路整備にかかる行政サービスを賄う費用として欠かせないという立場だ。
 
 ゴルフ場利用税の税収は年間約459億円(2016年度決算額)、うち7割がゴルフ場のある市町村に交付され、財政状況がひっ迫している地方財政にとっては貴重な財源となっている。
 
 人気回復、底辺拡大を狙う業界側の廃止要望と、財源を死守したい自治体の攻防は今年も続きそうだ。
 

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2018年9月12日 (水)

事業機会創出から人材確保まで期待できる? 中小企業の新たな評価指標「SDGs」の可能性

 「SDGs」という言葉をご存じだろうか。
 
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことで、経済、社会、環境の各分野にわたった17のゴールが設定されたものだ。
 
国連内の「ビジネスと持続可能な開発委員会(BSDC)」は、潜在的な市場規模を全世界で年間1,340兆円と見込む。
 
 国連などと聞けば、国内の中小企業には縁遠いイメージがあるが、実は今、中小企業を評価する指標として注目を集め始めている。
 
なぜならば、SDGsが掲げる「教育」「エネルギー」「成長・雇用」「イノベーション」といったゴールは、身近な社会課題と直結しているからだ。
 
日本でも、地方自治体や青年会議所なども含め、SDGsを地方創生につなげようとする試みが具体化。
 
内閣府は436団体が参加する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の推進体制も固めた。環境省も具体的な取り組み方や事例をまとめた中小企業向けの「SDGs活用ガイド」を公表した。
 
 すでに実績を挙げている中小企業もある。金沢市で自動車のリサイクルビジネスを展開する会宝産業株式会社は、ブラジルで年間10万台の中古自動車をリサイクルするバリューチェーンの構築で現地の雇用創出に注力。
 
中小企業として初めて国連のBCtA (ビジネス行動要請)の認証を受けた。その結果、採用応募が増えるなど人材確保対策にもつながったという。
 
日本国内での認知度は15%程度のSDGsだが、今後中小企業を成長に導くための重要な経営指標になるかもしれない。
 

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経産省が2019年度税制改正要望を公表 研究開発税制や「SO税制」の拡充等

 経済産業省はこのほど、2019年度税制改正要望を公表した。
 
今回の要望では、(1)研究開発投資の「量」の増加や「質」の向上を促すための研究開発税制の拡充、
 
(2)ベンチャー企業の成長に必要な国内外の高度人材を確保するためのストックオプション税制の拡充、
 
(3)新設法人への繰越欠損金制度の拡充を求めたほか、中小企業関連では、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設などを盛り込んでいる。
 
 研究開発税制の拡充では、総額型(試験研究費総額に係る控除制度)について、税額控除の上限(現行25%)の引き上げや、税額控除率(2017年度改正で試験研究費の増減割合に応じたものに改組)の最大値(現行10%、2018年度末までの時限措置で14%)のさらなる引き上げを要求。
 
また、「オープンイノベーション型」については、ベンチャー企業や中小企業と共同研究を行った場合に適用される税額控除率(現行:特別試験研究費の20%)の引き上げを求めている。
 
 また、事業拡大に向けて手許資金が貴重なベンチャー企業は、社内外からの優秀な人材確保のためストックオプション(SO)税制を活用している。
 
そこで、同税制(適格SO)の要件(付与対象者が取締役や使用人等、年間権利行使期間が付与決議から2~10年、年間権利行使総額が1,200万円)の一部を緩和し、国内外の高度人材の確保や、専門的な能力を有する多様な働き方を促す、SOを利用した柔軟なインセンティブ付与を実現する。
 

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2018年9月 3日 (月)

贈与時と譲渡時とで異なる路線価 譲渡は路線価を0.8で割り戻し算定

 土地評価というと路線価を使えば問題ないと思いがちだが、相続・贈与時と譲渡時では路線価の扱いが異なるので注意が必要だ。
 
 路線価はあくまでも相続や贈与時の土地等の課税評価額の基準となるものだから、譲渡の場合は、路線価が時価の80%であることから、0.8で割り戻して正規の時価を算定することが原則となる。
 
 例えば、事業承継対策として自社株を後継者に移転する場合、贈与と譲渡では路線価の扱いが違ってくる。
 
 オーナー経営者が後継者である子どもに自社株式を移転する場合、その自社株の時価を算定するときに、その法人の純資産価額を求める際の土地評価において、路線価の扱いは、相続時精算課税制度を活用した贈与の場合と相当の対価を得て譲渡した場合とでは異なってくる。
 
 路線価をそのまま使えるのは、贈与時のみとなる。譲渡の場合は、路線価を0.8で割り戻して正規の時価を算定することが原則となる。
 
 譲渡によって自社株を後継者に移転する場合、通常は親族間取引となるので、税務当局は正しい時価が使われているかどうかを重点的にチェックしてくると思われる。
 
その際、自社株の時価を算定するときの土地評価において基準となるのは、路線価を0.8で割り戻した価額ということになる。これが第三者間の取引であれば、当事者間で合意した金額が時価として認められるが、親族間の取引ではそうはいかないわけだ。
 

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寄付メインからマーケティングの場へと変化! クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは

 東日本大震災の復興支援で活用場面が増えた経緯から、「寄付サイト」としてのイメージが根強いクラウドファンディング。しかし、実はマーケティングツールとして有効であることが知られるようになってきた。
 
そうした事例を多く生んでいるのが、2013年8月にサービスを開始した「Makuake(マクアケ)」だ。産業支援に軸足を置いたクラウドファンディングを展開し、平均調達金額は200万円以上、1,000万円を超える成功事例は5年間で110件以上にのぼっている。
 
 産業支援型のクラウドファンディングは、「お金を出すとモノや体験が得られる」というシンプルな仕組み。
 
チャレンジングな商品に対する反応も図れる。マクアケの場合、サイバーエージェントグループの強みを活かして商品プロモーションの場としても効果を発揮している。
 
 目標金額に到達しないと資金が得られない「オール・オア・ナッシング方式」だけでなく、目標に届かなくても資金が得られる「オール・イン方式」を選べるのも大きい。
 
興味深いのは、中小・零細の事業者だけでなく大手企業の参画も進んでいる点。
 
社内プロジェクトをクラウドファンディングで展開し、大きな反響を得て人材や予算を獲得した例もあるという。金融機関も注目しており、調達金額に応じて融資額を決める銀行も出現しているほど。
 
もはやマーケティングだけでなく、ビジネスチャンスを広げる場として機能し始めているといえよう。
 

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