残高8兆円超と成長を続ける「ラップ口座」 割高な手数料でも人気を集める理由は？

　金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約数が増え続けている。

日本投資顧問業協会によれば、今年6月末時点で残高は初めて8兆円を超えた。契約件数も右肩上がりに伸びており、約76万件と過去最高を更新している。

運用を一任するという性格上、「ラップ口座」の手数料は割高だ。運用成績の如何にかかわらず、一定のコストがかかる。

たとえば三井住友銀行や野村證券などでは年間に約30万円程度必要であり、金融機関側にとっては“おいしい”商品だといえる。

　それでも売れているのは、投資にかかわる面倒な手続きや分析を敬遠する層が、高齢者を中心に存在しているからだ。

そこに着目した金融機関側は、相続対策を組み込んだラップサービスを急激に展開している。

たとえば大和証券は、運用資産から生前贈与できる仕組みを導入。野村證券は、相続時に換金する必要のない信託の仕組みを組み込んだ「ラップ信託」の提供を開始している。

信託のまま相続すれば、そのまま相続人が運用を継続することも見込めるというわけだ。

　見落としがちだが、日本の個人金融資産の大半を所有しているのは高齢者である。

60歳以上世帯の平均貯蓄額は2,000万円以上といわれており、「塩漬けにするよりは、多少手数料がかかっても増やしたい」と考える人もいるだろう。

ただ老後資金として堅実な資産運用を目指すならば、「金融機関任せ」のサービスへの依存は危険ではないだろうか。その点で投資家教育も今後の課題だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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