経産省が2019年度税制改正要望を公表 研究開発税制や「SO税制」の拡充等
経済産業省はこのほど、2019年度税制改正要望を公表した。
今回の要望では、(1)研究開発投資の「量」の増加や「質」の向上を促すための研究開発税制の拡充、
(2)ベンチャー企業の成長に必要な国内外の高度人材を確保するためのストックオプション税制の拡充、
(3)新設法人への繰越欠損金制度の拡充を求めたほか、中小企業関連では、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設などを盛り込んでいる。
研究開発税制の拡充では、総額型(試験研究費総額に係る控除制度)について、税額控除の上限(現行25%)の引き上げや、税額控除率(2017年度改正で試験研究費の増減割合に応じたものに改組)の最大値(現行10%、2018年度末までの時限措置で14%)のさらなる引き上げを要求。
また、「オープンイノベーション型」については、ベンチャー企業や中小企業と共同研究を行った場合に適用される税額控除率(現行:特別試験研究費の20%)の引き上げを求めている。
また、事業拡大に向けて手許資金が貴重なベンチャー企業は、社内外からの優秀な人材確保のためストックオプション(SO)税制を活用している。
そこで、同税制(適格SO)の要件(付与対象者が取締役や使用人等、年間権利行使期間が付与決議から2~10年、年間権利行使総額が1,200万円)の一部を緩和し、国内外の高度人材の確保や、専門的な能力を有する多様な働き方を促す、SOを利用した柔軟なインセンティブ付与を実現する。
« 贈与時と譲渡時とで異なる路線価 譲渡は路線価を0.8で割り戻し算定 | トップページ | 事業機会創出から人材確保まで期待できる? 中小企業の新たな評価指標「SDGs」の可能性 »
「法人税」カテゴリの記事
- 調査課所管法人の申告内容の誤り 1位は外国税額控除等に関する誤り(2023.05.22)
- 2021年度分赤字法人割合は61.7% 黒字法人の所得金額は過去最大に(2023.05.08)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 金融庁、2023年度税制改正要望 NISAの抜本的拡充等が中心(2022.09.23)
「その他税制」カテゴリの記事
- 調査課所管法人の申告内容の誤り 1位は外国税額控除等に関する誤り(2023.05.22)
- 2021年度分赤字法人割合は61.7% 黒字法人の所得金額は過去最大に(2023.05.08)
- 23年度税制改正法案が可決成立 NISAの抜本的拡充・恒久化(2023.04.26)
- 2023年公示地価は2年連続上昇 コロナ禍前への回復傾向が顕著に(2023.04.17)
- 税制改正法案は衆院から参院へ 可決後、7項目の附帯決議付す(2023.03.22)
« 贈与時と譲渡時とで異なる路線価 譲渡は路線価を0.8で割り戻し算定 | トップページ | 事業機会創出から人材確保まで期待できる? 中小企業の新たな評価指標「SDGs」の可能性 »
コメント