業務を自動化する「RPA」の需要が急増! 一方で専門スキルを持つ人材不足が深刻化?
AIと並び、現在注目を集めているのが業務の自動化を実現するRPAだ。
IT調査・コンサルティングのITRによれば、2015年に2億円程度だったRPAの市場規模はこの3年で急拡大。2018年は44億円、2021年には80億円以上まで伸びると予測している。
しかし、いくら自動化できるといっても、専門知識を持ち適切な操作スキルを有し、開発工程から日々の運用のサポート、メンテナンスまで対応する人材が必要だ。
他方で、労働力人口自体が減少していることに加え、急速なニーズの拡大で対応できる人材が不足しているのが現状。企業の中には、RPAを導入したものの活用できていない事例すら存在する。
この状況に目をつけたのが人材サービス大手のパーソルテンプスタッフだ。
RPA専門人材を育成・派遣する「RPAアソシエイツ」を開始。約1カ月間(90時間)の集中研修を実施し、修了スタッフをRPA導入企業へ派遣するという。
注目は、パーソルテンプスタッフの先行的な取り組みに加え、業務の自動化が逆に雇用を生むという構図だ。
先進的なソリューションを導入すれば、それに対応する人材が必要となる――。ある意味で当然の市場原理が働くことを改めて気づかせてくれる取り組みだ。
一歩進めると、こうした専門スキルを自前で醸成することが、人材コスト抑制につながる可能性がある。とりわけ資源の乏しい中小企業は戦略的な人材育成策として検討をはじめる必要があるのではないだろうか。
« 消費税の課税期間の短縮の特例 課税期間に応じた還付も可能に | トップページ | 国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は1%で過去最低に »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
「中小企業」カテゴリの記事
- 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円(2024.11.29)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
« 消費税の課税期間の短縮の特例 課税期間に応じた還付も可能に | トップページ | 国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は1%で過去最低に »
コメント