固定資産の「修繕費」と「資本的支出」 区分けは名目ではなく実質によって判断
建物や自動車など、所有している固定資産を修繕した場合、基本的には「修繕費」として費用を計上する。しかし、その修繕内容によっては、固定資産の「資本的支出」とみなされ、会計処理が大きく変わってくる。
「修繕費」、「資本的支出」ともに経費計上できることに違いはないが、そのどちらに該当するかによって、経費計上の期間が異なってくる。
経理担当者が混同しやすい「修繕費」と「資本的支出」の区分には注意が必要だ。
事業に使用している固定資産の修理や改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理、または原状回復のために要したと認められる部分の金額は、「修繕費」として損金への算入が認められる。
ただし、その修理や改良などが固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させるものである場合は、修繕費とはならず、「資本的支出」として、その固定資産の取得価額に加算して減価償却の対象としなければならない。
そこで問題となるのは、「修繕費」となるかどうかの判定だが、これは修繕費や改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判断しなければならないとされている。
ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合や、おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、付加価値を与える修繕であっても、その支出した金額を修繕費とすることができる。

« 「手数料無料」の投資信託がついに登場! アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も | トップページ | 寄付メインからマーケティングの場へと変化! クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは »
「企業」カテゴリの記事
- 厚労省「労働経済白書2025」 労働生産性の伸び悩みを指摘(2026.01.14)
- 平均給与478万円、過去最高を更新 令和6年分民間給与実態統計調査(2026.01.09)
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
「中小企業」カテゴリの記事
- 厚労省「労働経済白書2025」 労働生産性の伸び悩みを指摘(2026.01.14)
- 平均給与478万円、過去最高を更新 令和6年分民間給与実態統計調査(2026.01.09)
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 企業のおよそ9割がIT投資を予定 人事管理やAIへの投資意向が拡大(2025.12.01)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
「法人税」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
« 「手数料無料」の投資信託がついに登場! アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も | トップページ | 寄付メインからマーケティングの場へと変化! クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは »


コメント