国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は1%で過去最低に
国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9%減の8531億円と19年連続で減少した。
新規発生滞納額は前年度に比べ1.1%減の6155億円と2年連続で減少した上、整理済額が6595億円(前年度比6.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。
また、同年度の滞納発生割合(新規発生滞納額6155億円/徴収決定済額60兆8203億円)は1%で、国税庁発足(1049年)以来、最も低かったとともに、14年連続で2%を下回っている。
新規発生滞納額6155億円の内訳は、約6割を消費税が占めた。次いで約2割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。
新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。
過去をみても1997年4月の5%への引上げ、2014年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、2019年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。
一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。
« 業務を自動化する「RPA」の需要が急増! 一方で専門スキルを持つ人材不足が深刻化? | トップページ | 「手数料無料」の投資信託がついに登場! アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も »
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%(2022.08.04)
- 2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破(2022.07.25)
- 住宅取得等資金の贈与の見直し 新非課税制度は適用期限2年延長(2022.07.15)
- 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は(2022.06.03)
- 4月から成年年齢18歳へ引下げ 相続税や贈与税などへ与える影響(2022.05.02)
「消費税」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
- 法人消費税調査、コロナで件数減 1件当たり追徴税額は約3倍増加(2021.12.21)
- 「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は?(2021.11.24)
- e-Taxの利用満足度67.5% 理由「税務署に行く必要がない」(2021.09.28)
「法人税」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 租税特別措置の適用実態調査結果 81項目で適用件数は約209万件(2022.02.22)
- 不適切な会計・経理の開示企業 開示社数は7年連続50件以上(2022.02.16)
- 少額減価資産の取得価額の特例 対象資産から貸付資産を除外(2022.02.14)
「その他税制」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%(2022.08.04)
- 審査の請求での救済割合が大幅増 再調査の請求・訴訟のそれは減少(2022.07.27)
- 21年度査察、摘発件数は103件 告発分脱税総額は最少の61億円(2022.07.22)
- 住宅取得等資金の贈与の見直し 新非課税制度は適用期限2年延長(2022.07.15)
« 業務を自動化する「RPA」の需要が急増! 一方で専門スキルを持つ人材不足が深刻化? | トップページ | 「手数料無料」の投資信託がついに登場! アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も »
コメント