「セブンの生ビール」販売中止の原因? SNSに潜むソーシャルリスクの大きさと怖さ
店頭での生ビール試験販売を準備してきたセブン-イレブン・ジャパンが最終的にスタートを見送ったのは社会的にも大きなニュースとなった。販売予定日の朝に急遽中止を発表したという慌ただしさの裏には、ぎりぎりの経営判断が窺える。
しかし、あくまでも今回は一部店舗でのテスト販売の予定。なぜ「延期」ではなく「中止」を選んだのか。飲酒運転の助長、未成年へ販売する恐れなど様々なリスクが思い浮かぶが、異例の経営決断にはSNSの動きが影響したことは間違いない。
というのは、公式発表前に一般ユーザーが店舗内のビールサーバーの写真を撮影してSNS上に拡散したのだ。
コンビニエンスストアでの生ビール販売はJR東日本の『ニューデイズ』の一部店舗で実施されているが、国内に2万店以上があるセブン・イレブンが動き出したのならばインパクトは格段に大きい。
ただ、一部報道によると、今回のテスト販売は現場レベルの施策で経営陣は把握していなかったという。そうした事情もあり、経営陣は「延期」ではなく「中止」をすんなりと選んだ、とも考えられる。
まさに現代のビジネスにおけるソーシャルリスク事例となったわけだが、注目したいのは、同社による発信が「炎上」が原因ではないということだ。
新規店舗レベルでテストを繰り返すマーケティングで定評があるセブン・イレブンでも、ソーシャルリスクの制御は一筋縄でいかないことが分かった象徴的な事例だ。
« 会社主催の海水浴費用の取扱い 社員の家族同伴も損金算入は可能か? | トップページ | 祭りの季節と協賛金の扱い »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4%(2022.12.02)
- 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人(2022.11.23)
- 「後継者問題」が急速に改善へ 22年後継者不在率、初の60%割れ(2022.11.18)
- 2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加(2022.11.11)
「企業」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
コメント
« 会社主催の海水浴費用の取扱い 社員の家族同伴も損金算入は可能か? | トップページ | 祭りの季節と協賛金の扱い »
ルイヴィトン - N級バッグ、財布 専門サイト問屋
弊社は販売) バッグ、財布、 小物、靴類などでございます。
1.品質を重視、納期も厳守、信用第一は当社の方針です。
2.弊社長年の豊富な経験と実績があり。輸入手続も一切は弊社におまかせてください。質が一番、最も合理的な価格の商品をお届けいたします。
3.お届け商品がご注文内容と異なっていたり、欠陥があった場合には、全額ご返金、もしくはお取替えをさせていただきます。
弊社は「信用第一」をモットーにお客様にご満足頂けるよう、
送料は無料です(日本全国)! ご注文を期待しています!
下記の連絡先までお問い合わせください。
是非ご覧ください!
投稿: プラダ ボストンバッグ スーパーコピー miumiu | 2021年7月 4日 (日) 23時00分