資産運用会社に「手数料優遇廃止」を提言 ボストンコンサルティングのリポートの意味

　世界的なコンサルティングファームのひとつ、ボストンコンサルティンググループ（BCG）は6月14日に公表したリポートで、資産運用会社に「顧客への不必要な手数料優遇を廃止」するようを提言した。

150社以上の資産運用会社が参加した調査に基づいた同リポートによれば、運用会社は顧客の3分の1に対して本来よりも低い手数料でサービスを提供。

しかし、顧客の大半は、運用会社切り替えを判断するときに手数料は気にしておらず、サービスの水準に注目しているという。

　BCGがこうしたリポートを公表した背景にはパッシブ投資への過熱気味の現状がある。

機械的に低コストで運用できる一方、運用会社の利益が圧迫され、業界では統合も相次ぐ。

だが、BCGのリポートによれば、最も利益を出している会社は「コスト削減よりも収入の伸びが利益の源泉」と示唆。より高度な分析による上質なサービス提供が運用会社に求められているというわけだ。

　また、同リポートでは、富裕層が拡大傾向にあることも明記。北米では資産500万ドル超の人々が、投資可能な資金の42％を保有するという。

当然、こうした層の獲得が資産運用会社のミッションとなるわけで、アクティブ投資が見直されることになるだろう。そうなると、ETF（上場投資信託）などへ流れ込んでいた資金が還流される可能性も高まる。

今後の資産運用を考えるうえで、留意しておきたい動きであることは間違いない。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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