資産運用会社に「手数料優遇廃止」を提言 ボストンコンサルティングのリポートの意味

　世界的なコンサルティングファームのひとつ、ボストンコンサルティンググループ（BCG）は6月14日に公表したリポートで、資産運用会社に「顧客への不必要な手数料優遇を廃止」するようを提言した。

150社以上の資産運用会社が参加した調査に基づいた同リポートによれば、運用会社は顧客の3分の1に対して本来よりも低い手数料でサービスを提供。

しかし、顧客の大半は、運用会社切り替えを判断するときに手数料は気にしておらず、サービスの水準に注目しているという。

　BCGがこうしたリポートを公表した背景にはパッシブ投資への過熱気味の現状がある。

機械的に低コストで運用できる一方、運用会社の利益が圧迫され、業界では統合も相次ぐ。

だが、BCGのリポートによれば、最も利益を出している会社は「コスト削減よりも収入の伸びが利益の源泉」と示唆。より高度な分析による上質なサービス提供が運用会社に求められているというわけだ。

　また、同リポートでは、富裕層が拡大傾向にあることも明記。北米では資産500万ドル超の人々が、投資可能な資金の42％を保有するという。

当然、こうした層の獲得が資産運用会社のミッションとなるわけで、アクティブ投資が見直されることになるだろう。そうなると、ETF（上場投資信託）などへ流れ込んでいた資金が還流される可能性も高まる。

今後の資産運用を考えるうえで、留意しておきたい動きであることは間違いない。

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必要経費になる青色専従者給与 年の途中の支給打切りには注意！

　生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、これらの人に支払う給与は原則、必要経費にはならないが、青色申告者の場合は、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例が認められている。
青色申告者は、記帳によって家計と事業の経理区分が明確なので、家族従業員に支払う給与も、一般の従業員の給与と同様に取り扱うべき、との考えによるものだ。

　家族従業員の給与を必要経費に算入できることには大きなメリットがあるが、一方で留意点も少なくない。
例えば、景況の変化や専従者の就業内容に異動が生じたことなどから、当初届け出た給与の金額などに変更がある場合は、すぐにその旨を税務署に届け出なければならない。

　さらに注意が必要なのは、事業収入が思うように上がらないなどで、給与の支給を年の中途で打ち切った場合である。

　場合によっては、それまでに支払った専従者給与を必要経費に算入できないケースが出てくる。
原則的には、就業期間が６ヵ月を超えていれば、それまでに支払った給与は必要経費となるが、半年未満の場合には、その間に支払った給与の必要経費算入は認められない。
ただし、その場合は、すでに収めた源泉徴収税額の還付を受けることができるし、事業主は、その配偶者について配偶者控除の適用を受けることができる。

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スキルを証明する仮想通貨「SKILLCOIN」 活況の人材仲介業界に一石を投じられるか

　最近の深刻な人手不足、人材紹介会社を活用している企業は少なくない。求人広告と違って成功報酬型が一般的なため、効率的な採用活動が可能だが、それだけにコストもかかる。
仲介手数料の相場は求職者が得る年収の30～35％程度であるため、1人採用すれば1年目の人件費は少なくとも3割増しと考えなければならない。確保したい人数が多ければ多いほど、その負担は増していく。

　有効求人倍率が高水準をマークしている昨今、この負担を重く感じている業界は多いだろう。

　こうした状況を一変させるかもしれないプラットフォームを開発したのが、DeNA社の社員が立ち上げた株式会社SKILLだ。
同社は人材のスキルを客観的に証明する機能を有した仮想通貨「SKILLCOIN」を発行。求職者がアップしたスキルや職歴情報を第三者が保証し、ブロックチェーンに保存する機能を装備、企業は自由にそのデータを検索・閲覧できる。
企業と人材をP2Pでつなげる仕組みを作り上げ、仲介業者なしでも成立する人材市場を生み出そうとしているのである。

　仮想通貨を取り巻く状況が未だ不安定であることを踏まえれば、SKILLCOINが持続的に存在するプラットフォームとなるかは未知数だ。とはいえ、真っ向から既存の人材仲介ビジネスに戦いを挑もうとするこの動きに、近い将来、ドラスティックに人材ビジネスの構造を変えていく可能性を感じる人も多いだろう。

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「不相当に高額」な役員退職金の判定 功績倍率方式を補完する「平均額法」とは

　役員退職金については、不相当に高額な退職金を支払った場合、その不相当に高額とされた部分の損金算入が否認される。

この“不相当に高額”か否かの判定基準として一般的に広く用いられているのが「功績倍率」という方式である。この判定基準は、退職給与額を「退職役員の最終月額報酬×勤続年数」で割って算出した「功績倍率」を、同業種の類似法人の退職給与額と比較して極端に高い場合、その役員退職金が過大だと判定される。

　ただし、この功績倍率方式には、功績倍率の数値が最終月額報酬によって影響を受けるという欠点がある。

例えば、資金繰りなど会社の都合で役員報酬を同業他社の類似法人に比べて低額にしていた場合は、適正退職給与額も低額になってしまう。

　そこで、こうした欠点を補い平均功績倍率方式を補完する方法として、「１年当たり平均額法」という判定基準が比較的広く利用されている。

　これは、支給された退職給与の額を勤続年数で割って、１年当たりの退職金相当額を算出した上で、同業種の類似法人と比べていく方式だ。

こちらを用いると、最終月額報酬が低くて功績倍率が大きくなってしまうケースでも、過大とは判定されない可能性がある。ただし、逆に功績倍率による算定では「不相当に高額」とは判定されないのに、平均額法の算定額で否認されてしまうといった、「諸刃の剣」の恐れもある。

退職金を多く支払うためだけに最終月額報酬を安易に「操作」するのは要注意だ。

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顔認証＆キャッシュレス決済でコンビニ無人化 ハウステンボスにみる小売業の「未来図」

　宿泊客の対応を受け付けロボットが行うなど、先進的な取り組みを実践しているハウステンボスの「変なホテル」。

５月には、館内に無人の「スマート・コンビニ」をオープンさせた。NECの顔認証技術を活用し、利用者は「顔登録」後に入店。店舗を出るときにも顔認証を行わないと解錠されない仕組みで、無人運営を可能にした。

商品決済はクレジットカードで行うキャッシュレス方式なので、釣り銭を手渡す手間もない。こうした顔認証とキャッシュレス決済を組み合わせたコンビニエンスストアは全国初登場だという。

　今回の無人店舗はホテル内の一施設としての性格があるため、それほど大きな話題にはなっていないが、今後の小売業の経営を考えると、イノベーティブな事例になる可能性は高い。

　大手コンビニ企業も、軒並み人手不足に頭を悩ませているが、その解決策として期待できる。

「24時間・365日営業」が日本のコンビニの大きな特徴だが、維持には１店鋪平均で20人程度の人員が必要だとされる。だが、スタッフ不足は深刻で、最近は外国人のアルバイトの確保も難しくなっているという。

今後、社会的に人口が減少していく中、人手不足は慢性化する懸念がある。

すでにスーパーマーケットでは「セルフレジ」の導入が増えているように、「無人化店舗」導入の波は、コンビニ業界だけでなく小売業全般に広がっていくのではないだろうか。

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京王電鉄、AI（人工知能）事業で産学連携 「大学支援で沿線ブランド向上」の戦略とは

　急速に進む少子高齢化社会で、日本の人口は今後30年間で2,000万人以上の減少が見込まれる。激変する社会環境を見据えた経営戦略が企業には求められている。

　こうした流れの中、新たな事業をスタートさせたのが京王電鉄だ。

沿線にある国立大学法人・電気通信大学（調布市）の坂本真樹大学院教授との共同出資で、「感性AI株式会社」を設立した。

AI（人工知能）研究の第一人者である坂本教授は、言葉と五感の関係性に着目した研究を推進。主観的で曖昧な言葉やオノマトペ（擬音語・擬態語）を、AIで数値化して客観的に評価する「オノマトペ感性評価システム」の構築に取り組んでいる。

印象を数量化することで、従来にはなかった新たなマーケティング手法の開発や商品・サービスの創造が期待されている。

今回の協働で、京王電鉄は「本業」のブランドの価値向上も狙う。京王沿線には電気通信大学以外にも多数の大学や研究機関が存在。

オープンイノベーションの手法で新事業の創出を目指しつつ、研究や大学自体の振興を後押しすることで「京王沿線には独創的な教育機関が多い」「京王電鉄は教育支援に積極的」といった「沿線ブランド」の向上が期待できる。

首都圏の大学には「都心回帰」の動きも著しい。事業環境を見据えて「沿線価値の創出」を旗印にした京王電鉄の戦略は、多くの企業に示唆に富む手法といえよう。

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17年分確申：申告書提出は2197万７千人 「セルメディ税制」の適用者は2.6万人

　国税庁の2017年分所得税等の確定申告状況によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は前年分から1.3％増加の2197万７千人となり、３年連続で微増が続く状況が分かった。

　確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は、640万８千人と前年分と比べ0.6％増えた。

その所得金額は、3.4％増の41兆4,298億円、申告納税額も4.6％増の３兆2,037億円となり、所得金額は2008年分以降で、申告納税額は1998年分以降で最高となるなど、景気の上向きによる雇用の改善の影響もうかがえる。

　確定申告書を提出した人員のうち、還付申告者数も前年分に引き続いて増加となる1,283万人。このうち適用者が最も多い医療費控除には、同年度も749万人で還付申告者数の58％を占めている。

医療費控除では新制度として、健康の増進等の一定の取り組みを行うものがスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合に所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が今回申告分から始まったが、同特例の適用者数は２万６千人となっている。

　なお、2016年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要となったが、２年目となる2017年分の所得税等の確定申告書への記載率は83.5％と前年度から0.6ポイントの微増にとどまった。

このほか、ビットコインなどの仮想通貨取引による収入金額を含む雑所得の収入が１億円を超えた者は、少なくとも331人いたことも明らかになっている。

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