17年分確申:申告書提出は2197万7千人 「セルメディ税制」の適用者は2.6万人
国税庁の2017年分所得税等の確定申告状況によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は前年分から1.3%増加の2197万7千人となり、3年連続で微増が続く状況が分かった。
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は、640万8千人と前年分と比べ0.6%増えた。
その所得金額は、3.4%増の41兆4,298億円、申告納税額も4.6%増の3兆2,037億円となり、所得金額は2008年分以降で、申告納税額は1998年分以降で最高となるなど、景気の上向きによる雇用の改善の影響もうかがえる。
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告者数も前年分に引き続いて増加となる1,283万人。このうち適用者が最も多い医療費控除には、同年度も749万人で還付申告者数の58%を占めている。
医療費控除では新制度として、健康の増進等の一定の取り組みを行うものがスイッチOTC医薬品を購入した場合に所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が今回申告分から始まったが、同特例の適用者数は2万6千人となっている。
なお、2016年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要となったが、2年目となる2017年分の所得税等の確定申告書への記載率は83.5%と前年度から0.6ポイントの微増にとどまった。
このほか、ビットコインなどの仮想通貨取引による収入金額を含む雑所得の収入が1億円を超えた者は、少なくとも331人いたことも明らかになっている。
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