投資信託の購入、クレジットカード決済でOK! 丸井グループが「エポスカード」で今夏から開始
丸井グループがこのほど、証券業への参入を発表したのをご存知だろうか。
「つみたてNISA」対象の投資信託を同グループのクレジットカード「エポスカード」で購入する仕組みで今夏にも販売を開始する予定だ。
同カードの会員数は657万人。規模は国内中堅だが会員の約半数が20~30歳代、さらにその7割が女性という特徴がある。金融商品の運用経験も投資資金も少ない若年層には「つみたてNISA」は最適だ。
ただし、つみたてNISAは手数料がほぼ発生しないので、丸井では投信の運用手数料(信託報酬)の一部を収益源に位置付ける。
証券業への参入には、丸井の経営戦略も見て取れる。「小売の雄」の同グループも店舗販売は苦戦ぎみで、「百貨店型」から賃料収入を軸とした「SC型」への切り替えが進む。
今回の投信販売は実店舗の店頭でも行う方針で、丸井は「投資入門セミナーなどの開催、相談窓口の設置や口座申込みサポートなどを行う」と説明するが、裏を返せば、金融商品やサービスを実店舗の集客回復の一手にもしたい考えだ。
10年後の目標として、100万人の顧客へのサービス提供と預かり資産残高1兆円を掲げる丸井グループ。顧客が年齢を重ねれば金融商品の種類や販売金額も増えていくだろう。
証券業への参入と投信販売の行方は、同グループの株価動向も含めて注目だ。
« 架空人件費の計上はダブルで追徴課税 納税していた源泉徴収額は還付? | トップページ | 東京都、五輪期間の宿泊税を「全面停止」に 観光振興も配慮、減収見込みは約5.5億円 »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多(2022.08.05)
- 新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える(2022.07.19)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 今夏のボーナスの見通しを発表 コロナ禍の影響は一巡し増加に(2022.05.23)
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
「株式・投資」カテゴリの記事
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 株の配当所得 大口株主の判定基準が改正「同族会社と合計で3%以上」なら総合課税に(2022.02.09)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響(2022.01.05)
- デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を(2021.08.10)
« 架空人件費の計上はダブルで追徴課税 納税していた源泉徴収額は還付? | トップページ | 東京都、五輪期間の宿泊税を「全面停止」に 観光振興も配慮、減収見込みは約5.5億円 »
コメント