ちば会計

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2018年4月

2018年4月11日 (水)

赤字法人割合は7年連続の減少 所得金額は59.5兆円で過去最大を記録

 国税庁が公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万2,033社で、前年度より1.1%増と4年連続で増加した。
 
このうち、連結親法人は1645社で同3.9%増、連結子法人は1万1908社で同4.3%増。連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9,427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5%となり7年連続で減少。
 
2016年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1%増の1,450兆8,100億円と増加に転じた。黒字法人の営業収入金額は同2.3%増の1,144兆4,408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9%増の59兆4,612億円で過去最大、7年連続の増加となった。
 
 法人税額は10兆4,676億円で、前年度より▲0.3%減り、7年ぶりに減少。また、所得税額控除は3兆1,733億円で、同▲18.2%減と7年ぶりの減り、外国税額控除は5,104億円で、同▲7.0%減と2年連続で減少した。
 
 繰越欠損金の当期控除額は7兆5,951億円で、同▲7.4%減と3年連続の減少、翌期繰越額は68兆4,167億円で、同4.7%増となり、2年連続の増加となったが、低水準が続いている。
 
 2017年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は前年度比4.1%増の3兆6,270億円と5年連続で増えたが、過去最高だった1992年分の6兆2,078億円からほぼ半減している。
 
 

“ヒト”の管理を省力化して経営を効率化! 「ホラクラシー経営」のメリット・デメリット

 ヒト・モノ・カネという経営資源の3大要素の中で、ヒトのマネジメントを最重要と位置づけるのが経営の「王道」だが、そこを省力化する企業が増えている。
 
その手法が「ホラクラシー経営」だ。
 
上司・部下を定める役職を設けず、働く時間・場所を社員が自主的に決める。意思決定も社員各自に任され、効率的でスピード感のある経営ができる。
 
一言でいえば「ヒトを管理しない経営」だ。
 
 このホラクラシー経営を10年以上前から導入しているのが、不動産ソリューション事業を展開するダイヤモンドメディア社だ。
 
人事部はなく勤怠管理も行わない。採用はチームごとに行い、財務状況を含む社内データを社員に公開。社員のコミュニケーションはスラックやチャットワークといったビジネス向けSNSを主に利用する。給与は成果に応じたもので副業もOKだ。こうした経営が功を奏し、同社の売上高は2年連続で前年同期比2桁増を達成した。
 
 ただし、問題点もある。そもそも社員が自発的・能動的に課題解決できる人材でなければ成り立たないのだ。
 
既存の評価システムの企業がいきなり導入・転換するにはリスクが高く、社員個々の成果を評価しにくい業態に適しているかも未知数だ。
 
裏を返せば、社員個々の能力を最大限に発揮させることが効果的な業態に適している経営手法。それゆえ、ベンチャー企業などは検討に値する手法といえよう。
 
 

2018年度税制改正法案が成立 個人所得課税の見直し等が中心

 2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は3月28日の参院本会議で可決・成立した。
 
施行は4月1日。出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参院で審議中。
 
2018年度税制改正では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産向上のための税制上の措置を講じ、さらに、事業承継税制の拡充等を行う。
 
 個人所得課税は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ振り替える。
 
特定の収入にのみ適用される給与所得控除・公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げる一方、どのような所得にも適用される基礎控除を同額引き上げる。
 
65万円が適用される青色申告特別控除も10万円引き下げ55万円になるが、電子申告等を行っている場合は現行の控除額が維持される。
 
これらの改正は2020年分以後の所得税から適用される。
 
 法人課税は、所得拡大促進税制を改組し、「継続雇用者給与等支給額が対前年度3%以上増加」及び「国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上」の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除する。
 
情報連携投資等の促進に係る税制を創設する。一方で、租税特別措置の適用要件を見直し、賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たさない大企業については、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用を停止する。
 
 

Yahoo! JAPANの人気広告枠は意外と低価格?!価格戦略から見えるマス・マーケティングの現在

 約700億の月間ページビュー数を誇る人気ポータルサイト、Yahoo! Japan。
 
トップページを開くとすぐ目に入る位置の広告枠は「ブランドパネル」と呼ばれているが、実は10万円から出稿できることをご存じだろうか。
 
 これにはカラクリがあって、「全国版」の場合は1週間1,250万円からとイメージどおりの価格なのだが、このほかに地方限定のプランがあり、表示する市区郡を指定することで、100分の1以下の価格で同じ広告枠を利用できるのだ。
 
 位置情報活用の進歩で緻密なターゲティング広告が可能になったとも捉えられるが、裏を返せばマス・マーケティングの限界を示しているともいえる。
 
なぜなら、1週間で1,000万円の収入が見込める広告枠の価格を下げる理由がないからだ。Yahoo! Japanほど強い影響力を持つポータルサイトまでも広告を集めるために価格を下げざるを得ない今の状況が示す意味は重い。
 
 広告といえば、従来は認知度の向上が主な目的だった。
 
だが、現在はいかにコンバージョン率(成果に結びついた割合)を上げるかが問われている。
 
データ分析が容易なデジタルマーケティングの台頭もあり、効率的なマーケティングを重視する傾向が強い。もちろん、テレビCMのようにマス・マーケティングが威力ある広告手法であることに変わりはないが、第一の選択肢ではなくなってきていることは確かではないだろうか。
 
 

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