赤字法人割合は7年連続の減少 所得金額は59.5兆円で過去最大を記録
国税庁が公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万2,033社で、前年度より1.1%増と4年連続で増加した。
このうち、連結親法人は1645社で同3.9%増、連結子法人は1万1908社で同4.3%増。連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9,427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5%となり7年連続で減少。
2016年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1%増の1,450兆8,100億円と増加に転じた。黒字法人の営業収入金額は同2.3%増の1,144兆4,408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9%増の59兆4,612億円で過去最大、7年連続の増加となった。
法人税額は10兆4,676億円で、前年度より▲0.3%減り、7年ぶりに減少。また、所得税額控除は3兆1,733億円で、同▲18.2%減と7年ぶりの減り、外国税額控除は5,104億円で、同▲7.0%減と2年連続で減少した。
繰越欠損金の当期控除額は7兆5,951億円で、同▲7.4%減と3年連続の減少、翌期繰越額は68兆4,167億円で、同4.7%増となり、2年連続の増加となったが、低水準が続いている。
2017年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は前年度比4.1%増の3兆6,270億円と5年連続で増えたが、過去最高だった1992年分の6兆2,078億円からほぼ半減している。
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