赤字法人割合は７年連続の減少 所得金額は59.5兆円で過去最大を記録

　国税庁が公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万2,033社で、前年度より1.1％増と４年連続で増加した。

このうち、連結親法人は1645社で同3.9％増、連結子法人は１万1908社で同4.3％増。連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9,427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5％となり７年連続で減少。

2016年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1％増の1,450兆8,100億円と増加に転じた。黒字法人の営業収入金額は同2.3％増の1,144兆4,408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9％増の59兆4,612億円で過去最大、７年連続の増加となった。

　法人税額は10兆4,676億円で、前年度より▲0.3％減り、７年ぶりに減少。また、所得税額控除は３兆1,733億円で、同▲18.2％減と７年ぶりの減り、外国税額控除は5,104億円で、同▲7.0％減と２年連続で減少した。

　繰越欠損金の当期控除額は７兆5,951億円で、同▲7.4％減と３年連続の減少、翌期繰越額は68兆4,167億円で、同4.7％増となり、２年連続の増加となったが、低水準が続いている。

　2017年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は前年度比4.1％増の３兆6,270億円と５年連続で増えたが、過去最高だった1992年分の６兆2,078億円からほぼ半減している。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

  

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