自動車税や軽自動車税の節税方法 新規登録の自動車は月初めに登録
自動車税は、原則として毎年4月1日現在の自動車の所有者にかかる道府県税(普通税)である。
対象となるのは、乗用車やトラックなどで、軽自動車、二輪の小型自動車及び大型特殊自動車は除かれる。
乗用車の標準税率は総排気量、自家用・営業用に応じて異なり、例えば、1.5リットル超2.0リットル以下の自家用車で年間3万9500円だ。納税は、都道府県知事から交付される納税通知書によって、5月中に行う。
節税のカギは購入時期を考慮することにある。
年度の途中で新規登録した場合の自動車税は「新規登録した月の翌月から3月までの月割分」で計算され、登録した月分の自動車税は課税されない。
つまり、月末近くよりは月初めに登録したほうが得することになる。例えば、3月31日に新規登録すると4月から翌年3月までの1年分の支払いだが、4月1日に新規登録すると5月から翌年3月までの11ヵ月分の支払いとなる。
さらに節税効果が高いのは軽自動車税だ。軽自動車税も毎年4月1日現在の所有者に対して課税される市町村税だが、軽自動車の場合は月割制度がないので、取得した翌年から課税される。
年度内に購入した場合には、翌年4月まで税金がかからないので、4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになる。
車両本体の価格変動も考慮しながら、購入時期を検討するのが賢い選択といえる。


« 把握される生命保険の契約者変更 今年1月以降は支払調書の対象に | トップページ | 賃貸物件の転貸でも収益が期待できる! リスクも少ない「貸会議室」への投資とは »
「その他税制」カテゴリの記事
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定(2023.09.25)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
« 把握される生命保険の契約者変更 今年1月以降は支払調書の対象に | トップページ | 賃貸物件の転貸でも収益が期待できる! リスクも少ない「貸会議室」への投資とは »
コメント