自動車税や軽自動車税の節税方法 新規登録の自動車は月初めに登録

　自動車税は、原則として毎年４月１日現在の自動車の所有者にかかる道府県税（普通税）である。

対象となるのは、乗用車やトラックなどで、軽自動車、二輪の小型自動車及び大型特殊自動車は除かれる。

乗用車の標準税率は総排気量、自家用・営業用に応じて異なり、例えば、1.5リットル超2.0リットル以下の自家用車で年間３万9500円だ。納税は、都道府県知事から交付される納税通知書によって、５月中に行う。

　節税のカギは購入時期を考慮することにある。

年度の途中で新規登録した場合の自動車税は「新規登録した月の翌月から３月までの月割分」で計算され、登録した月分の自動車税は課税されない。

つまり、月末近くよりは月初めに登録したほうが得することになる。例えば、３月31日に新規登録すると４月から翌年３月までの１年分の支払いだが、４月１日に新規登録すると５月から翌年３月までの11ヵ月分の支払いとなる。

　さらに節税効果が高いのは軽自動車税だ。軽自動車税も毎年４月１日現在の所有者に対して課税される市町村税だが、軽自動車の場合は月割制度がないので、取得した翌年から課税される。

年度内に購入した場合には、翌年４月まで税金がかからないので、４月２日以降の早い時期に購入すると、約１年分の軽自動車税が節約できることになる。

車両本体の価格変動も考慮しながら、購入時期を検討するのが賢い選択といえる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

 

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