ちば会計

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2018年3月

2018年3月30日 (金)

賃貸物件の転貸でも収益が期待できる! リスクも少ない「貸会議室」への投資とは

 若年層に狙いを定めた低額や小口の投資商品が増えている資産運用市場。「失われた20年」の記憶が鮮やかに残っていることもあり、「低リスクで安定収益を確保したい人」が増えている証といえる。
 
そんな人が注目したいサービスを展開しているのが株式会社スペイシーだ。同社が展開するのは「会議室シェアサービス」。
 
企業の会議室や飲食店の空き時間を遊休スペースと捉え、シェアリングで有効活用しようというのが当初の狙いだったが、テストマーケティングとして自社でスペースを借りたところ、2~3カ月で家賃以上の収益を得ることができたのだとか。
 
 そこで遊休スペースだけでなく、小口の投資先を求める投資家の受け皿として活用をはじめたのが同社の秀逸なところだ。
 
賃貸物件の転貸でも収益が得られた自社の経験から、投資家に物件を借りてもらって貸会議室として運用を始めたのである。
 
小型の物件ならば初期投資は約50万円、収益は月12~20万円ほど見込むことができ、1年ほどで初期投資が回収できるという。
 
現状、約100名の投資家が約300件の物件を運営しており、2件目、3件目と増やしている人も少なくない。民泊に規制が入るように、こうした転貸ビジネスの形態が変わっていく可能性もあるが、集客や運営管理を一任できるのは大きな魅力。
 
本業とは別で資産を増やしたい人にとっては検討する価値がありそうだ。
 
 
 
 
千葉経営企画 
 

自動車税や軽自動車税の節税方法 新規登録の自動車は月初めに登録

 自動車税は、原則として毎年4月1日現在の自動車の所有者にかかる道府県税(普通税)である。
 
対象となるのは、乗用車やトラックなどで、軽自動車、二輪の小型自動車及び大型特殊自動車は除かれる。
 
乗用車の標準税率は総排気量、自家用・営業用に応じて異なり、例えば、1.5リットル超2.0リットル以下の自家用車で年間3万9500円だ。納税は、都道府県知事から交付される納税通知書によって、5月中に行う。
 
 節税のカギは購入時期を考慮することにある。
 
年度の途中で新規登録した場合の自動車税は「新規登録した月の翌月から3月までの月割分」で計算され、登録した月分の自動車税は課税されない。
 
つまり、月末近くよりは月初めに登録したほうが得することになる。例えば、3月31日に新規登録すると4月から翌年3月までの1年分の支払いだが、4月1日に新規登録すると5月から翌年3月までの11ヵ月分の支払いとなる。
 
 さらに節税効果が高いのは軽自動車税だ。軽自動車税も毎年4月1日現在の所有者に対して課税される市町村税だが、軽自動車の場合は月割制度がないので、取得した翌年から課税される。
 
年度内に購入した場合には、翌年4月まで税金がかからないので、4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになる。
 
車両本体の価格変動も考慮しながら、購入時期を検討するのが賢い選択といえる。
 
 

千葉経営企画 

2018年3月19日 (月)

把握される生命保険の契約者変更 今年1月以降は支払調書の対象に

 2018年1月以降の生命保険の契約者変更は税務署に全て把握される。
 
これは、2015年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたためだ。
 
この改正は、2018年1月1日以後の契約者変更について適用される。
 
 保険金が支払われれば保険会社から税務署に支払調書が提出されるが、これまでは契約者変更だけでは支払調書は発生せず、納税者自ら申告しない限り税務署が契約者変更の事実を把握できなかった。
 
 例えば、親が契約者、子が被保険者や、子が契約者・被保険者で親が保険料負担者というケースでは、親が死亡しても保険金は支払われないが、解約返戻金等相当額が「生命保険契約に関する権利」として相続財産やみなし相続財産となり相続税の課税対象となる。
 
しかし、保険会社から支払調書が提出されないため国税当局による把握も難しかった。
 
 また、生命保険の契約者と被保険者が異なるケースで契約者が死亡した場合、保険契約は相続人等に引き継がれるが、その後、保険事故の発生で保険金が支払われた場合、保険金受取人は保険金から自分が支払った保険料を差し引いて所得計算するが、
 
その際、契約変更前の契約者が支払った保険料も経費に含めてしまうケースが少なくなかったという。
 
 

新卒採用で「役員“逆”面接選考」を実施! インパクト重視? 実は緻密「ぱど」の採用戦略

 全国でフリーペーパーを発行する株式会社ぱどは、新卒採用に応募した学生が同社役員を面接する「逆面接選考」を実施する。
 
通常の選考と立場が180度逆転しており、学生の興味を惹きつけるためのインパクト重視なイベントにも感じられるが、決められた質問項目を知れば同社の狙いが見えてくる。
 
その質問項目とは「強み・弱み・夢」。企業体質を知るのに最適な質問だということが理解できる。
 
同社は「当社への理解を深めてもらうのが意図」としているが、多くの店舗や企業に営業をかけてフリーペーパーやネット媒体を発行していることを踏まえれば、職業適性を図る目的もあるのは間違いないだろう。
 
ある意味では、採用面接の場を活用したコーチング的な研修として機能しているともいえる。
 
 さらにユニークなのは「ジャンケン選考」。ジャンケンに勝ち抜けば最終選考に進めるというものだ。
 
まさに「運」だけの勝負だが、同社によれば「自分は運が良いと思っている前向きな人」を求めたいからだという結果だけを追えば運の有無だけを測っているように見えるが、採用選考の場をポジティブな雰囲気で満たせるため、同社の社風を応募者全体に知らせることができる。
 
先輩社員や経営層の話で会社の雰囲気を伝えるのが常道だが、能動的な気づきをもたらそうとするこれらの仕掛けは、入社後の研修をより有意義なものにする効果もありそうだ。
 
 
千葉経営企画 

 

2018年3月12日 (月)

半年ごとに納められる「納期の特例」 適用しても1ヵ月ごとの納付も可能

 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければならないが、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例がある。
 
これを「納期の特例」という。主に小規模事業者向けの特例であり、源泉徴収義務者全体のうち約7割超が適用しているという。この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られている。
 
 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になる。
 
ところで、納期の特例を適用しているからといって、必ずしも半年分まとめて源泉所得税を納付する必要はなく、例えば、1ヵ月や数ヵ月ごとに納付することも認められている。
 
仮に、多くの利益が生じた月であれば、同特例の適用による納期限まで待たずに、原則通り、1ヵ月分の源泉所得税を翌月に納付しても問題はない。納期の特例は、あくまで原則の納期限を“半年ごとに延長”するものであり、それを強制する特例ではないのだ。
 
 

なぜ楽天このタイミングで携帯電話事業に参入? 「後発」を強みに変える経営手法に注目!

 楽天が携帯電話事業への参入を決めた。日本の携帯電話事業者はNTTドコモ、au、ソフトバンクの3社のみで、新規参入は13年ぶりとなる。
 
 これだけ長期間にわたって寡占状態が続いた理由は、まず基地局整備などに巨額の設備投資が必要なことが挙げられる。
 
また、ナンバーポータビリティの導入でわかるように、市場が飽和状態にあることも参入意欲を削ぐ要因だ。では、なぜ楽天はこのタイミングで参入を決めたのだろうか。大きいのは、技術の進歩により基地局設置に必要なコストが格段に下がったことだ。
 
実際、現在の3社は毎年5,000~6,000億円規模の設備投資を行っているが、ゼロから通信インフラを構築しなければならない楽天が2025年までに予定している投資額は6,000億円。
 
 また、1億人の会員数も他社にない強みだ。「楽天=ポイント」のイメージを生かせば、他社からの乗り換えを促す施策も打ちやすいだろう。
 
 そもそも、楽天は先行者利益を積極的に狙ってはこなかった。楽天市場も大手企業が通販サイトを続々と開設したあとにオープン。
 
二番煎じでオリジナリティがないと謗るのは簡単だが、低コスト・低リスクで高リターンの効率的な経営手法であり、「後発」だからこそ得られるメリットを最大限に活用しているともいえる。
 
少なくとも「損をしにくい」経営を実践している点はおおいに参考とするべきだろう。
 
 
 

2018年3月 7日 (水)

通行量調査が不要になる時代も近い? 画像解析で商店街の客層分析が可能に

 立地調査や売上予測を立てるのに活用する通行量調査。しかし、一般的に手作業で行われるためデータ量に限界があり、分析可能な項目も限られる。そうした問題をクリアする試みをしているのが、東京の中野区。
 
NTT東日本と協定を結び、画像解析技術を活用した客層分析の実証実験を行っている。その舞台は、全長224mのアーケードと110の店舗で構成されている中野サンモール商店街。1日20万人以上が乗り降りする中野駅正面に位置することもあり、多くの人で賑わう。
 
 大量の通行量を処理できるだけでなく、自動で瞬時に年齢層や性別を推定できるため、スタッフを24時間張り付かせる必要がなく、低コストで調査ができるのも特長。
 
画像データは属性の推定と同時に廃棄し、記録や保存をしない仕組みのため、プライバシー問題もクリアしている。
 
 この実証実験の成果は、商店街の振興策をはじめ、中野区のシティセールス戦略や観光プロモーションに活用する予定。今回、NTT東日本はそこまで言及していないが、より実用的なソリューションにできれば、多業界で各種マーケティングに効果を発揮するだろう。
 
少なくとも人海戦術による通行量調査よりも手軽に、大量のデータを取得できるのは魅力。店舗出店時の事前調査を行うとき、当たり前のようにこうしたソリューションを活用する時代がすぐそこにやってきているのかもしれない。
 
 

国民負担率は5年連続の40%超え 前年比マイナスも42.5%の見通し

 財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、2018年度は前年度に比べて減少するものの5年連続で40%を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。
 
 財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、
 
同年度の国民負担率は、租税負担率24.9%(前年度比0.1ポイント減少)、社会保障負担率17.6%(同0.1ポイント減)を合わせた42.5%で、2017年度に比べ0.2ポイント減り2年連続して減少となってはいるが、2014年度以降は5年連続40%台で推移している。
 
 租税負担率の内訳は、国税15.2%、地方税9.7%で、2017年度に比べ国税は横ばい、地方税は0.1ポイント減の見通し。
 
 この結果、2018年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2017年度から0・7ポイント減の48.7%となる見通し。
 
 ちなみに、OECD加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から6番目の28位と低い。
 
ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2%、最も低いのはメキシコの20.2%で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国(37.8%)は日本より低かった。
 
 

KDDIが大和証券と組んで資産運用事業に参入! 運用会社が通信・ネット企業と協業するワケとは?

 KDDIは2月8日、大和証券と共同で新会社「KDDIアセットマネジメント」の設立を発表した。 2,500万人の顧客を武器に、若年層へ「スマホで資産運用」を広めていきたい考えだ。
 
KDDIが提供する通信、物販、決済などさまざまなサービスやポイント制度との連携も特徴。スマホアプリならではのわかりやすい操作性も期待でき、資産運用市場に大きな影響を与えることは間違いない。
 
 気になるのは、金融業への参入を決める通信大手やネット企業の多さ。ソフトバンクはみずほ銀行と組んでフィンテックサービスを提供する企業を設立し、楽天は野村ホールディングス系の朝日火災海上保険を買収。LINEも新興のネット証券会社であるFOLIOへ約70億円を投資したと1月に発表したばかりだ。
 
一見すると、勢いに乗る通信・ネット企業が他事業展開に乗り出した構図だが、畑違いの分野に参入するのはコストだけでなく組織マネジメントの面でも負担がかかる。
 
 一方、資産運用会社側の収益状況を見ると興味深い。運用会社の収益は2015年度に過去最高を記録したものの、昨年度は5%減収。低金利に加え資産形成を促す制度が創設・拡充されているにもかかわらず収益減というのは、市場が停滞期に入っているといえよう。
 
その状況で、運用会社にとっては活動フィールドを変えることなく新たな顧客を抱え込める点が、通信・ネット企業の金融業参入ラッシュの効果なのかもしれない。
 
 

海外転勤者の所得税には要注意!「居住者」、「非居住者」で異なる

 日本国内の会社に勤めている給与所得者が、海外の支店などへ転勤や海外の子会社に出向したりする場合がある。この場合、日本の所得税の計算はどうなるのだろうか。
 
 海外勤務者の給与に対する源泉徴収の取扱いは、「居住者」、「非居住者」で異なる。1年以上の予定での海外勤務となると、日本国内に住所を有しないものと推定され、所得税法上の「非居住者」となり、1年未満の海外勤務の場合は「居住者」となる。
 
 そこで、「非居住者」が海外勤務で得た給与は、国外源泉所得となるので、原則日本の所得税は課税されない。
 
 しかし、役員については取扱いが異なる。役員の場合、海外勤務の報酬であっても日本の法人の役員として受ける報酬は国内源泉所得とされるので、報酬から20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収が必要となる。
 
ただし、その役員が使用人として海外の支店等に常時勤務する場合は源泉徴収の必要はない。
 
 また、非居住者が給与所得のほかに日本国内で発生した一定の所得、例えば、国内にある貸家の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、国内源泉所得となるので、引き続き日本の所得税が課税される。
 
非居住者に国内源泉所得がある場合は、非居住者に代わって確定申告書を提出したり、税金の納付や還付金の受取等、納税税義務を果たすために納税管理人を選任しなければならない。
 
 

「30歳まで応募可」「通年エントリー」を打ち出した リクルート社の大胆な採用戦略の背景にあるもの

 人材採用の主要戦略として、日本企業で長年定着してきた新卒一括採用方式。それを事実上見直す取り組みを打ち出した大企業がほかでもない、そうした採用方式を築き上げ、牽引してきたリクルート社だ。
 
公表した方針は、「30歳まで応募可」「365日エントリー受付」「スーツ着用不要」と、今までの新卒採用とは対極にあるものばかり。
 
 確かに、終身雇用制度が崩壊している現在、新卒採用でなければならない理由はなくなったといえる。従来は「24歳まで」が新卒の対象とされていたが、そもそも大学もグローバル化を意識して留学を推奨しているほか、企業も学業実績より幅広い経験を積んでいる人材を求める傾向がある。
 
年齢は30歳近くても、「留学して就職も独立起業も経験して…」という人材が応募してきた場合、興味を抱かない人事担当者はいないだろう。
 
 加えて、新卒採用にかかるコストの大きさも影響しているよう。1人あたり50万円の採用コストがかかるとの説もあり、経営に負担をかけているのは明らか。
 
しかも、一斉に就職活動をスタートさせることは学生にもメリットが少なく、オンラインでエントリー受付から面接まで完了させ、通年で採用活動を行うほうが、企業側にも学生にも負担をかけない。
 
少なくとも、新卒一括採用だけで人材を確保する時代は終わり、間口を広げて人材を受け入れるかを考えるフェーズに入ったのではないだろうか。
 
 

総務省が京都市の宿泊税に同意 全ての宿泊施設の利用者に課す

 総務省は、京都市が今年10月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」の新設について、同意することを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府に続いて全国で3例目、市町村としては初となる。
 
都市の宿泊税は、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた市内全ての宿泊施設の利用者に課すが、全ての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すのは全国初となる。
 
 宿泊税の税率は、宿泊者1泊につき、宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満の場合は500円、5万円以上の場合は1000円の3段階とする。
 
すでに宿泊税を導入している東京都と大阪府の場合は1泊1万円未満の場合は課税しておらず、東京都は1万5000円以上で200円、大阪府は2万円以上で300円が最も高い税額となっており、京都市の宿泊税は最高額となる。
 
 宿泊税の納税義務者は、ホテル、旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者だが、修学旅行その他学校行事に参加する児童や生徒、学生(大学生は除く)とその引率者には課税しない。
 
徴収方法は、自治体以外に地方税を徴収してもらう特別徴収とし、旅館業や住宅宿泊事業者等を営む者が特別徴収義務者となる。
 
 税収は、文化財保護や歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、入洛客の安心安全の確保、観光案内標識の整備、観光地トイレの拡充、京都の魅力の情報発信の強化等に充てられる。
 
 

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