LINEがネット証券と提携、約70億円を投資 資産運用事業に参入を決めた理由とは?
SNS大手のLINEは、1月18日に2015年創業のネット証券会社FOLIO(フォリオ)と資本業務提携を締結し、約70億円を投資したと発表。
ゴールドマン・サックスや三井物産などと共同だが、半分以上はLINEによるものだと報じられている。
FOLIOは「資産運用をバリアフリーに。」をミッションに掲げ、10万円前後から分散投資ができるサービスを展開。
「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマを選べば複数の企業の投資ができる仕組みが特徴。
若年層をターゲットとした本サービスは20~30代がコア利用者層で、国内月間利用者数7,100万人以上と大規模なユーザー基盤を持つLINEとの提携は、願ってもないものではないか。
LINE側のメリットは、同社の収益構造を見れば読み解くことができる。
収益の柱は、ゲーム、スタンプ、広告の3つ。いずれも安定した売上をあげているが、トレンドの移り変わりに左右されるリスクは否めない。
そこで、ゲームやマンガといったコンテンツだけでなく、決済やショッピングといった生活に密着したプラットフォームになることを目指しているのだ。
すでに決済では「LINE Pay」を実施しているが、より強固に“お金”との結びつきを強めるにユーザーを資産運用のマーケットに巻き込むのが狙い。この賭けが吉と出るか凶と出るか、今後の動きから目が離せない。
« 有給インターンシップとして業務を実践! マイクロソフト 女性のキャリア再開支援 | トップページ | 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税 »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
「株式・投資」カテゴリの記事
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 2023年度の民間企業投資額 過去最高の56.6兆円 製造業が約4割占(2025.08.22)
- バーチャルオンリー株主総会が法制化へ 会社法改正に向けた議論が本格化(2025.07.30)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
「IT関連」カテゴリの記事
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- デジタル時代の遺言制度に向けて 法制審議会が中間試案を公表(2025.09.19)
- バーチャルオンリー株主総会が法制化へ 会社法改正に向けた議論が本格化(2025.07.30)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
« 有給インターンシップとして業務を実践! マイクロソフト 女性のキャリア再開支援 | トップページ | 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税 »




コメント