ちば会計

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2018年2月

2018年2月16日 (金)

法制審、民法改正の要綱案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割外

 法制審議会の民法(相続関係)部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)などを柱とする民法改正の要綱案をまとめ公表した。
 
配偶者保護のための方策は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与したときは、民法903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定する」というもの。
 
 特別受益の持戻しは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。
 
しかし、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになり、これを特別受益の持戻しの免除という。
 
つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。
 
 この結果、配偶者が取得した住居は遺産分割の対象から外れて、現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになり、残された配偶者の生活への保護が図られる。
 
また、夫や妻がなくなったときに、配偶者の居住権を保護するため、遺産分割が確定するか相続開始時から6ヵ月経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住建物に無償で住める「配偶者短期居住権」を創設する。
 
 

なぜ「広い売り場」を飛び出し訪問サービスに? あるホームセンターが掘り起こした新たなニーズ

なぜ「広い売り場」を飛び出し訪問サービスに? あるホームセンターが掘り起こした新たなニーズ
 
 幅広い商品ラインナップを誇るホームセンター。休日ともなれば多数の人が訪れ、活況を呈している。しかし、M&Aや資本業務提携の動きを見て分かるように、人口減少による小売業界全体の市場縮小で、中市場規模は頭打ちの状態だ。
 
 そこで、発想の転換を図ったのが、全国に59店舗を展開するロイヤルホームセンター。
 
売り場の広さが最大の特徴のホームセンターが、訪問型の「駆けつけサービス」を開始した。水周りのトラブル解決や、住まいの設備取り付け・点検などを行う「ロイサポート」がそれだ。
 
下請け業者に委託するのではなく、厳しい技術研修をクリアした社員がすべて担当することで、信頼度を高めている。すでに月間売上高は1億円を突破。毎年倍増ペースで伸び続けており、法人向けも強化する狙いだとか。成功のカギは、高齢者の増加にある。
 
そもそもホームセンターは、DIYニーズに応える店舗形態。商品購入後、自ら取り付けまで行わなければならず、高齢者は取り付けに積極的ではない。BtoC向けの取り付け業者は一般的ではなく、実はブルーオーシャンだったとういうわけだ。
 
 さらに、同社は住宅・建設業界大手、大和ハウス工業のグループ会社のため、資材や設備が安価で仕入れることも可能。展開すべきフィールドを柔軟に捉え、経営資源の有効利用とニーズの掘り起こしに成功したというわけだ。
 
発想の転換で突破口を見つけられる好例ではないだろうか。
 
 

2018年2月 9日 (金)

2017年分から医療費控除が変わる 原則「医療費控除の明細書」提出へ

 2017年分所得税の確定申告が近づいてきたが、還付申告で代表的なものは医療費控除だ。
 
昨年1年間に本人はもとより家族が病気で手術をするなどで合計10万円(保険金などで補てんされる金額を除く)以上の医療費を支払った場合には、申告すれば税金が戻ってくる。
 
 そろそろ、昨年1年間に支払った医療費の領収書等を整理してみてはいかがだろうか。ところで、2017年分の確定申告から医療費控除の手続きが変わる。
 
 医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要だったが、原則として、医療費の領収書に代えて「医療費控除の明細書」を作成して提出することとされ、領収書の提出・提示が不要となった。
 
給与所得者は給与所得の源泉徴収票(原本)の提出も必要だ。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができる。
 
 医療費控除の明細書を添付した場合、その記載内容を確認するため、医療費の領収書(医療通知を添付したものを除く)については、自宅等で確定申告期限等から5年間保存する必要がある。
 
なお、この医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いは、経過措置があり、2017年から2018年までの各年分については、従来通り医療費の領収書を確定申告書に添付・提示すること等もできる。
 
 

細かな嗜好を捉え、広範なニーズに対応 「アニーリング技術」とは?

 ユーザーの反応をもとに、効率的な広告配信やプロモーション施策を実施するのはもはやスタンダードな手法。
 
しかし、訪問したウェブサイトのバナー広告がその後も表示されるリターゲティング広告が成果に直結するとは限らず、下手をすれば不快感を与える可能性もある。
 
 では、理想のマーケティングとは何か。それは、ユーザーの嗜好に合致した製品やサービスだけでなく、ライフスタイル全体にアプローチすること。
 
そのためには、さまざまなユーザー情報を組み合わせて最適化することが必要だ。これが「組み合わせ最適化問題」といわれる課題で、それを解決できる技術として注目されているのが「アニーリング技術」。
 
量子力学を活用し、ユーザーの情報を高速でマッチングできるという。Googleが車載カメラの研究で活用し、他の車の認識率を8割から9割に向上させたことでも知られる。
 
 この「アニーリング技術」をアドテクノロジーに活用しようと取り組んでいるのが、リクルートグループで集客ソリューションやWebマーケティングを担っているリクルートコミュニケーションズ。
 
2015年に早稲田大学や富士通とも共同研究を開始し、広告配信や最適なサービスの提案など新たなマーケティングテクノロジーの開発を目指すとか。
 
ユーザーにストレスを感じさせず効果的なマーケティングが可能になる時代は、すぐそこに来ているのかもしれない。
 
 

2018年2月 1日 (木)

一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税

 2018年度税制改正において、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入る。
 
社団法人の節税とは、社団法人は企業の株式に当たる持ち分が存在しないことから、相続税がかからない制度を利用したもの。
 
例えば、親が代表者となって社団法人を設立し、資産を移した後、子どもを代表者に就かせ、法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからず、非課税で資産を相続できることになる。
 
 税制改正大綱によると、節税封じ策として、まず、個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、
 
役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあることなど、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。
 
次に、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税として、特定一般社団法人等の役員が死亡した場合には、
 
その特定一般社団法人等が、その純資産価額をその死亡時における同族役員(被相続人を含む)の数で除して計算した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。
 
 つまり、現行は相続税がかからない社団法人について、親族が代表者を継いだ場合は非課税の対象とみなさず、社団法人に相続税を課税するように見直すわけだ。
 
 

LINEがネット証券と提携、約70億円を投資 資産運用事業に参入を決めた理由とは?

 SNS大手のLINEは、1月18日に2015年創業のネット証券会社FOLIO(フォリオ)と資本業務提携を締結し、約70億円を投資したと発表。
 
ゴールドマン・サックスや三井物産などと共同だが、半分以上はLINEによるものだと報じられている。
 FOLIOは「資産運用をバリアフリーに。」をミッションに掲げ、10万円前後から分散投資ができるサービスを展開。
 
「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマを選べば複数の企業の投資ができる仕組みが特徴。
 
若年層をターゲットとした本サービスは20~30代がコア利用者層で、国内月間利用者数7,100万人以上と大規模なユーザー基盤を持つLINEとの提携は、願ってもないものではないか。
 
 LINE側のメリットは、同社の収益構造を見れば読み解くことができる。
 
収益の柱は、ゲーム、スタンプ、広告の3つ。いずれも安定した売上をあげているが、トレンドの移り変わりに左右されるリスクは否めない。
 
そこで、ゲームやマンガといったコンテンツだけでなく、決済やショッピングといった生活に密着したプラットフォームになることを目指しているのだ。
 
すでに決済では「LINE Pay」を実施しているが、より強固に“お金”との結びつきを強めるにユーザーを資産運用のマーケットに巻き込むのが狙い。この賭けが吉と出るか凶と出るか、今後の動きから目が離せない。
 
 

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