ちば会計

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2018年1月

2018年1月20日 (土)

有給インターンシップとして業務を実践! マイクロソフト 女性のキャリア再開支援

 日本マイクロソフトは、働き方改革推進およびダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みの一環として、2月から「リターンシップ プログラム」をスタートさせる。
 
このプログラムは正社員就業を前提とした準備期間として位置づけたもの。3~6カ月間の有給インターンシップとして実施されるが、
 
最初の1カ月は同社のビジネスプロセスツールや業務内容を理解するためのトレーニングを行い、徐々に仕事を任せていく新入社員研修のようなスタイルだ。
 
 対象は、現在正社員として就業していない女性。IT業界での就業経験もしくはテクノロジー領域の就業経験がある事を求めているが、離職した理由やブランクの年数などは一切不問なのも特長だ。
 
修了後は正社員として就業する道も選択できるが、他社での就業も想定しているという。
 
 マイクロソフトにとってメリットが少ないように思えるが、それだけIT業界の人手不足が深刻化している。
 
厚生労働省調査によれば、情報処理・通信技術者の有効求人倍率は5.76倍。そこで、さまざまな理由によってキャリアを中断した女性を短期間で戦力化するプログラムを用意し、人材確保を狙う。
 
その思いが表れているのが、月給25~45万円程度とインターンシップとしては高額な給与。自社へ囲い込むよりも、他社への就業も認めて業界全体の人材流動化を図っているのも、深刻な現状を表しているといえよう。
 
 

給与所得控除から基礎控除へ振替 基礎控除額を一律10万円引上げ

 2018年度税制改正の柱の一つは個人所得課税の見直しだ。給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替を図る。
 
 具体的には、給与所得控除については、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(現行:1000万円)、その上限額を195万円(現行:220万円)に引き下げる。
 
ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないような措置を講じる。
 
 公的年金等控除については、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が1000万円を超える場合、控除額に上限(見直し後の上限額195.5万円)を設ける。
 
また、公的年金等収入以外の所得金額が1000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2000万円を超える場合には控除額を20万円引き下げる。
 
 一方で、誰にでも適用される基礎控除については、控除額を一律10万円引き上げる。
 
ただし、合計所得金額が2400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2500万円を超える場合には基礎控除はゼロとなる。
 
 この結果、基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下の場合は48万円、同2400万円を超え2450万円以下の場合は32万円、同2450万円を超え2500万円以下の場合は16万円となる。
 
 

2018年1月13日 (土)

法人税、所得拡大促進税制の見直し 人材投資で税額控除割合を上乗せ

 2018年度税制改正での柱の一つは、賃上げや政府が進める生産革命の実現に向けた所得拡大促進税制の見直しだ。
 
賃上げ実施企業を税制優遇する所得拡大促進税制は、要件を厳しくした上で税額控除割合を拡大する。
 
同税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与等支給総額の増加分の10%を法人税・所得税から控除できる制度だ。
 
 今回の改正で、大企業については、これまで平均給与等支給額増が前年度比+2%以上が要件だったが、これを+3%以上に引き上げた上、国内への設備投資額が当期の減価償却費の総額が90%以上という要件が加わり、これらを満たせば、支給総額増加分の15%(現行:12%)が税額控除できる。
 
さらに人材投資で一定基準を満たせば20%の税額控除が認められる。現行制度に比べ適用要件が厳しくなる一方で、税額控除額が拡大される。
 
一方、中小企業は、大企業よりも要件が緩く、1人当たり平均給与等支給額の前年度比は1.5%以上との要件のみ(設備投資要件はなし)で、給与等支給総額の前年度比増加額の15%の税額控除が認められる。
 
さらに、平均給与等支給額が前年度から+2.5%以上増加し、教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額に対する増加割合10%以上などの要件を満たした場合は給与等支給増加額の25%の税額控除ができる(当期の法人税額の20%が上限)。
 
この改正は、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用される。
 
 

あえて“匠の技”ではなく“汎用性”を追求!ファイナンス会社がいちご生産に取組むワケ

 新たなビジネスモデルを模索しているファイナンス会社が多い中、総合リース大手の日立キャピタルが異色の取り組みを行っている。
 
2016年6月から沖縄県読谷村でいちごの生産事業を展開。
 
しかも、生産に従事しているのは東京のオフィスで勤務していた農業未経験の社員だ。生産指導を受けながら、日々土にまみれ、いちごと向き合っている。
 
あえて未経験者を生産現場に入れているその目的は、「誰でも高品質ないちごが生み出せる」ビジネスモデルをつくるため。低収入で後継者難に陥っている農業の状況を踏まえ、新規の参入者を増やすのが狙いだ。
 
人口流出が進む読谷村の雇用拡大にも貢献でき、ゆくゆくはフランチャイズ化して新規事業者の参入支援をしていくことも視野に入れている。
 
 いちご生産には不向きとされる沖縄で生産に取り組むのにも根拠がある。それは国際物流ハブとして存在感を増しつつある那覇空港の存在。
 
日本のいちごは海外でも人気だが、香港やタイ、マレーシアに輸出する際、日本の他の地域よりも輸送時間を丸1日短縮できるため、鮮度を保ったまま現地に届けられる。
 
素人が生産したいちご――。気になるその出来栄えだが、香りの高さと爽やかな甘さ、フレッシュな酸味が評価され、早くも読谷村のふるさと納税の返礼品として採用された。
 
農業を通じた新しいビジネススキーム。他のビジネスでも大いに参考になりそうだ。
 
 

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