「所有」から「期間契約」の時代へ レンタカーサブスクリプション方式で変わるビジネス
定額料金で使い放題のサブスクリプションモデルが、ビジネスの世界で一定のポジションを占めつつある。
2013年にアドビシステムズがソフトウェアのライセンス形態として導入したことで注目を集めたが、現在はどのようなサービスがあるのだろうか。
まず、主流となりつつあるのは動画や音楽。動画では1カ月933円で4万本が視聴し放題の「Hulu」や、契約者数が世界1億人を突破した「Netflix」(月額650円~)が有名だ。音楽では1カ月980円で約4,000万曲が聴き放題の「Spotify」が代表的。
また、モノの定額制も増えている。サンプルサイズ使い放題が多いコスメ界では「BLOOM BOX」は1カ月1,620円で豊富な通常商品を用意。
52のブランドを月額6,800円で使える「Laxus」や、月額2,500円で46のブランドアクセサリーが使える「Sparkle Box」も女性に人気だ。
飲食業界でも定額制の導入が増える中、中古車販売のガリバーを運営する株式会社IDOMは、車の乗り換え放題サービス「NOREL」を展開。なんと月額19,800円で、90日毎に車を乗り換えが可能。税金や車検といったコストが不要なのも手軽だ。
定額制が人気を集める要因はいくつもあるが、提供する側にとっては顧客を囲い込めるのが最大のメリット。ある程度の売上が計算でき、ファンを増やすための施策として検討すべき手法ではないだろうか。
« 2016事務年度の法人税等の調査事績 7.2万件から申告漏れ総額8267億円 | トップページ | 消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の4倍 »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
「企業」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2%で2年連続上昇(2024.11.22)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
「家計」カテゴリの記事
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新(2024.10.22)
« 2016事務年度の法人税等の調査事績 7.2万件から申告漏れ総額8267億円 | トップページ | 消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の4倍 »
コメント