「所有」から「期間契約」の時代へ レンタカーサブスクリプション方式で変わるビジネス
定額料金で使い放題のサブスクリプションモデルが、ビジネスの世界で一定のポジションを占めつつある。
2013年にアドビシステムズがソフトウェアのライセンス形態として導入したことで注目を集めたが、現在はどのようなサービスがあるのだろうか。
まず、主流となりつつあるのは動画や音楽。動画では1カ月933円で4万本が視聴し放題の「Hulu」や、契約者数が世界1億人を突破した「Netflix」(月額650円~)が有名だ。音楽では1カ月980円で約4,000万曲が聴き放題の「Spotify」が代表的。
また、モノの定額制も増えている。サンプルサイズ使い放題が多いコスメ界では「BLOOM BOX」は1カ月1,620円で豊富な通常商品を用意。
52のブランドを月額6,800円で使える「Laxus」や、月額2,500円で46のブランドアクセサリーが使える「Sparkle Box」も女性に人気だ。
飲食業界でも定額制の導入が増える中、中古車販売のガリバーを運営する株式会社IDOMは、車の乗り換え放題サービス「NOREL」を展開。なんと月額19,800円で、90日毎に車を乗り換えが可能。税金や車検といったコストが不要なのも手軽だ。
定額制が人気を集める要因はいくつもあるが、提供する側にとっては顧客を囲い込めるのが最大のメリット。ある程度の売上が計算でき、ファンを増やすための施策として検討すべき手法ではないだろうか。
« 2016事務年度の法人税等の調査事績 7.2万件から申告漏れ総額8267億円 | トップページ | 消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の4倍 »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」 (2022.04.06)
- 全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新(2022.04.01)
- 中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下(2022.03.25)
「企業」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」 (2022.04.06)
- 全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新(2022.04.01)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下(2022.03.25)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
「家計」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
- 20年分相続税の課税割合8.8% 相続財産額は「土地」が3割強(2022.01.11)
- 2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税(2021.12.24)
« 2016事務年度の法人税等の調査事績 7.2万件から申告漏れ総額8267億円 | トップページ | 消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の4倍 »
コメント