ちば会計

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2017年12月

2017年12月25日 (月)

AI翻訳を活用した外国語SNS分析で NTT東日本と電通が共同事業

 NTT東日本と電通は、外国語SNSデータをAI翻訳し、分析内容を活用した外国人向けプロモーションを来年1月からトライアル実施する。
 
 トライアルで活用されるのは、NTT東日本のAI翻訳エンジン「ひかりクラウドcototoba」。
 
翻訳された内容は、電通とNTTデータの協業組織である「電通ソーシャルインサイトラボ」のノウハウを活用して分析される。
 
これまでのSNSデータ分析では困難だったポジティブ評価や、頻出ワードを含む文章中に頻出する「共起ワード」の抽出が可能になることで、「人気エリア周辺のおすすめ観光資源」や「話題は少ないが評価の高い観光資源」を発掘することができるという。
 
その結果に応じ、訪日外国人向けの旅プラットフォームでプロモーションコンテンツの配信を行い、その効果もSNS翻訳を通じて随時分析していく計画だ。
 
 これまでも、インバウンド向けのマーケティングは行われてきたが、SNSデータや位置情報、決済情報など多数あるデータの個別活用にとどまっており、一元的に活用するシステムがなかった。
 
その点、今回の取り組みはAI翻訳エンジンと独自のノウハウを活用することでそれらの課題を解決できるのが魅力。政府の後押しもあり、訪日外国人の数は右肩上がり。
 
インバウンドビジネスは今後も広がりを見せると予測される。そんな中で両社が取り組むマーケティング施策がどのような効果を発揮するか注視しておきたい。
 
 

調査日数は1日か2日で終了が64% 調査結果は「修正申告」が75.0%

 東京税理士会がまとめた2017年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1716会員)によると、2017年6月までの1年間に2495件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は245件(9.8%)で、前年より4.4ポイント増加した。
 
通知がなかった無予告調査件数は99件(4.0%)で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が77件(77.8%)だった。
 
 回答のあった調査件数2445件の調査内容は、「帳簿・証憑」が2058件(84.2%)で大半を占めているが、
 
他の調査内容については、(1)「現金・預金」(28.5%)、(2)「机・書庫・金庫」(10.5%)、(3) 「パソコン等」(8.2%)などの順に多くなっている。
 
調査日数については、2445件中、「1日」で終了したものが486件で20.5%(前年比0.2ポイント減)を占め、「2日」が1038件で43.9%(同5.8ポイント%減)と、1〜2日で終了したものが全体の64.4%を占めた。
 
また、「3〜4日」は392件で16.6%(同1.6ポイント減)のほか、「5日以上」が449件で19.0%(同7.7ポイント増)となり、特に5日以上の件数の増加が著しく、かつてない高い割合となっている。
 
調査結果については、回答のあった2021件のうち、「申告是認」が458件(22.7%)、「修正申告」が1515件(75.0%)、「更正」が48件(2.4%)。修正申告・更正1563件のうち、「重加算税処分」となったものは、279件(21.2%)だった。
 
 

2017年12月16日 (土)

ビットコインの所得の計算方法示す 適正な確定申告を促すことが狙い

 国税庁は8月末、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしているが、このほど、仮想通貨の計算方法や具体例等を説明するFAQを公表した。
 
FAQは、仮想通貨の売却や、仮想通貨での商品の購入など9項目で、架空の事例を基に所得の計算方法などを示している。
 
 例えば、3月9日に200万円(手数料を含む)で4ビットコインを購入し、5月20日に0.2ビットコイン(同)を11万円で売却したケース。
 
このように、保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となる。
 
計算式は、「11万円(売却価額)-(200万円÷4BTC)(1ビットコイン当たりの取得価額)×0.2BTC(支払ビットコイン)=1万円」で、1万円が所得金額となる。
 
 そのほか、仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じたが、この損失は、給与所得等の他の所得と通算できるのかとの問いに対し、雑所得の金額の計算上生じた所得については、雑所得以外の他の所得と通算できないことを改めて示している。
 
 今回のFAQは、ビットコインの市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等を示すことによって、適正な申告を促すことが狙いだ。
 
給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合は、確定申告をする必要がある。
 
 

1口1万円の不動産投資で京町家を再生 2分で4,000万円を集めた新たなフィンテック

 「不動産投資=まとまった金額が必要」というイメージがないだろうか。それを払拭するサービスが次々に登場している。
最近増えているのが、クラウドファンディングの手法を活用したソーシャルレンディング型の不動産投資だ。
 
 特に注目を集めているのが、ロードスターキャピタル株式会社が手がける「OwnersBook」。2014年9月に、国内初の不動産特化型クラウドファンディングとして誕生し、東京23区とした案件を提供してきた。
 
なんといっても1口1万円から投資可能というのが興味深い。利回りは年換算4~6%の案件が中心で、すべて不動産担保付。これまで全案件が満額で成立し、貸し倒れ件数ゼロの高実績。今年9月には東証マザーズへの上場も果たした。
 
 同社は社会貢献につながる案件も提供している。11月に京都で空き家となっている町家を再生して宿泊施設につくりかえるプロジェクトを開始。
 
スタートから2分足らずで予定していた約4,000万円の資金調達に成功した。下京区という有数の繁華街にある物件ということも、成功の理由のひとつだろう。
 
魅力ある物件を活用し、食指が動く企画に仕上げる―ビジネスの王道に加え、最新フィンテックでスピードも確保。今後の不動産投資の雛形のひとつを提示しているといえよう。
 
 

2017年12月 8日 (金)

介護業界に「時間制正社員」導入企業出現 1年以上のパート勤務で選択可能

 10月の有効求人倍率が1.55倍と、43年9カ月ぶりの高水準をマークした。景気の好調ぶりを表しているとともに、業種によっては人材確保が難しくなっている。
 
 中でも深刻なのが介護業界。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に控え、有効求人倍率は3倍以上となっている。
 
そうした現状を打破するため、短時間正社員制度をアレンジした「時間制正社員制度」の導入を決めたのが、パナソニック エイジフリーだ。
 
 対象者は、1年以上パートタイマー勤務をした介護職員。
 
20時間以上の勤務が必要だが、パートタイマーと同様に勤務時間を選択できる。気になる賃金は正社員と同水準で、退職金制度も適用される。
 
だから育児や介護が一段落した後に働き方をチェンジすることも可能。同社は「キャリアを途切れることなく築くことができ、能力・経験に応じて適切な処遇が受けられる」とコメントしている。
 
 企業側が「キャリアアップ助成金」が申請できるのも見逃せない。パートタイマーを短時間正社員に転換、もしくは新規に短時間正社員を雇用すれば1人目は20万円、2人目以降は10万円が支給されるのだ(1年度で10人まで)。
 
現在の組織を活かしながら事業拡大を図るには最適な制度ではないだろうか。
 
 

「不動産の使用料等の支払調書」 年中の支払金額合計が15万円超

 支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類のことだが、その一つに「不動産の使用料等の支払調書」がある。
 
この「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならないのは、不動産、不動産の上に存する権利、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払などをする法人と不動産業者である個人となる。
 
ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は、提出義務がない。
 
 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものだが、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみ提出する必要がある。
 
したがって、法人に対して家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出義務はない。
 
また、敷金や保証金については基本的に返還されるものであるため提出義務はないが、敷金や保証金が返還されないことが確定した場合には、支払調書を提出する必要がある。
 
 なお、不動産の使用料等には、
 
(1)地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われるいわゆる権利金、礼金、
 
(2)契約期間の満了に伴い、又は借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるいわゆる更新料、承諾料、
 
(3)借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義書換料、のようなものも含まれる。
 
 

消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の4倍

 虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。国税庁は、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。
 
 今年6月までの1年間(2016事務年度)においては、消費税還付申告法人6867件(前年対比8.1%減)に対し実地調査を実施し、消費税296億1500万円(同94.6%増)を追徴課税したことが明らかになった。
 
 実地調査した6867件のうちの約12%に当たる802件(前年対比5.0%増)は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、127億9900万円と前事務年度(約30億円)の4倍の追徴課税をしている。
 
消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみると、2014事務年度は約77億円(不正に係る追徴税額11億円)、2015事務年度は約152億円(同約30億円)、そして2016事務年度は約296億円(同約128億円)と大幅に伸びている。
 
 調査事例をみると、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したものがある。大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むA社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため調査を実施。
 
その結果、A社は、国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明した。A社に対しては、3年間分の消費税について追徴税額1900万円(加算税込み、重加算税有)が課されている。
 
 

「所有」から「期間契約」の時代へ レンタカーサブスクリプション方式で変わるビジネス

 定額料金で使い放題のサブスクリプションモデルが、ビジネスの世界で一定のポジションを占めつつある。
2013年にアドビシステムズがソフトウェアのライセンス形態として導入したことで注目を集めたが、現在はどのようなサービスがあるのだろうか。
 
 まず、主流となりつつあるのは動画や音楽。動画では1カ月933円で4万本が視聴し放題の「Hulu」や、契約者数が世界1億人を突破した「Netflix」(月額650円~)が有名だ。音楽では1カ月980円で約4,000万曲が聴き放題の「Spotify」が代表的。
 
 また、モノの定額制も増えている。サンプルサイズ使い放題が多いコスメ界では「BLOOM BOX」は1カ月1,620円で豊富な通常商品を用意。
 
52のブランドを月額6,800円で使える「Laxus」や、月額2,500円で46のブランドアクセサリーが使える「Sparkle Box」も女性に人気だ。
 
 飲食業界でも定額制の導入が増える中、中古車販売のガリバーを運営する株式会社IDOMは、車の乗り換え放題サービス「NOREL」を展開。なんと月額19,800円で、90日毎に車を乗り換えが可能。税金や車検といったコストが不要なのも手軽だ。
 
 定額制が人気を集める要因はいくつもあるが、提供する側にとっては顧客を囲い込めるのが最大のメリット。ある程度の売上が計算でき、ファンを増やすための施策として検討すべき手法ではないだろうか。
 
 

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