消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の４倍

　虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。国税庁は、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。

　今年６月までの１年間（2016事務年度）においては、消費税還付申告法人6867件（前年対比8.1％減）に対し実地調査を実施し、消費税296億1500万円（同94.6％増）を追徴課税したことが明らかになった。

　実地調査した6867件のうちの約12％に当たる802件（前年対比5.0％増）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、127億9900万円と前事務年度（約30億円）の４倍の追徴課税をしている。

消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみると、2014事務年度は約77億円（不正に係る追徴税額11億円）、2015事務年度は約152億円（同約30億円）、そして2016事務年度は約296億円（同約128億円）と大幅に伸びている。

　調査事例をみると、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したものがある。大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むＡ社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため調査を実施。

その結果、Ａ社は、国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明した。Ａ社に対しては、３年間分の消費税について追徴税額1900万円（加算税込み、重加算税有）が課されている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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