新設された中小企業経営強化税制の活用法 エコ対策にもなる太陽光設備に注目！

　小企業向けの税制措置は多様にあるが、今注目したいのが今年4月に新設された「中小企業経営強化税制」だ。

生産性や収益性向上のための設備投資を支援する目的で設けられたものだが、実は太陽光発電設備を導入することでダブル、トリプルの効果が期待できるのである。

　太陽光発電設備の導入によるエコ効果は言うまでもない。電気代を節約できるほか、今後買取価格が下がるとはいえ余剰分を売電できるため収益も期待できる（全量売電は中小企業経営強化税制の対象外）。

そして、中小企業経営強化税制は「即時償却」と「税額控除」のいずれかが選べるため、ある程度の設備取得価額が必要だったとしても、「即時償却」を選べば全額必要経費として計上できる（税額控除の場合、取得価額の10％が控除）。

概算だが、年商1億円で年間経費が3,000万円、太陽光発電の設備取得価額が1,000万円だった場合は200万円以上の節税が可能だ。

また、固定資産税の特例措置も重複して受けられるのも大きい（3年間固定資産税が半分になる）。

　加えて、東京都の企業であれば、「中小企業向け省エネ促進税制」も重複して適用可能。この制度は設備取得価額の半額が減税されるため、取得価額1,000万円であればさらに500万円の節税になる。

今期の収益が予想以上に上がってしまった場合は、長期的なエコ対策にもなることも踏まえ、検討してみてはどうだろうか。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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