ちば会計

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2017年11月

2017年11月28日 (火)

2016事務年度の法人税等の調査事績 7.2万件から申告漏れ総額8267億円

 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2016事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万7千法人を実地調査した結果、
 
うち約74%に当たる7万2千件から総額8267億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1732億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は853万円となる。
 
 調査した20.6%(不正発見割合)に当たる2万件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比7.2%増の2543億円で2年ぶりに増加。1件当たりでは同0.2%増の1286万円となった。
 
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万3千件の実地調査を実施。うち、5万5千件に非違があり、税額785億円を追徴した。
 
 不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が62.5%で15年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。
 
以下、「外国料理」(45.3%)、「大衆酒場、小料理」(37.7%)、「廃棄物処理」(30.5%)、「自動車修理」(28.9%)の順で続く。
 
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「水運」が6442万円1位に、次いで「民生用電気機械器具電球製造」(4272万円)、「精密機械器具卸」(3097万円)と続く。
 
 

千葉経営企画

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「手軽」「格安」「高グレード」の三拍子揃えたレンタカーサービスを始めたホンダの狙い

 自動車メーカー大手のホンダは、11月9日から新たな会員制レンタカーサービス「EveryGo」を始めた。まずは東京と横浜で、12月からは大阪でもスタートする。
 
 既存のレンタカーに比べ、パッケージも使い勝手の良さもケタ違い。登録や予約もウェブで完結し、無人のステーションから借り出せて手続も簡単だ。会員証も不要で、ICカード型運転免許証をクルマにタッチするだけと手軽。
 
料金も、軽自動車なら8時間3,780円プラス1km15円の距離料金を加算と、カーシェアリング大手のタイムズカープラスが6時間パックで4,020円(距離料金なし)、
 
12時間パックで6,690円プラス距離料金1km16円であるのと比べてもリーズナブルだ。
 
しかも、販売1カ月で5万台を売り上げた新型N-BOXなどラインナップも豪華で豊富。装備も上級グレードで先進安全運転支援機能「Honda SENSING」搭載車も導入しており、究極まで洗練させたサービスと言えるだろう。
 
 十分な利益が出ると想像しにくいこのサービス。実は販売促進を兼ねているようだ。
 
都市部で“クルマ離れ”が加速している中、試乗で伝えきれない魅力とユーザーの購買意欲を刺激するには、体験するのが最善のマーケティングだというわけだ。
 
クルマ文化を維持・発展させる施策としても注目したいサービスである。
 
 

2017年11月24日 (金)

「不動産の使用料等の支払調書」 年中支払計15万円超が提出義務者

 支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類のことだが、その一つに「不動産の使用料等の支払調書」がある。
 
この「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならないのは、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人となる。
 
 ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は、提出義務がない。
 
「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものだが、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみ提出する必要がある。
 
したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出義務はない。
 
 その年中の支払金額の合計15万円には、消費税及び地方消費税の額を含めて判断するが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えない。
 
また、敷金や保証金については基本的に返還されるものであるため提出義務はないが、敷金や保証金の返還が確定した場合には、支払調書を提出する必要がある。
 
なお、2016年1月1日以後に支払の確定する対価に係る支払調書から、マイナンバー又は法人番号を記載する必要があるので留意したい。
 
 

ESG投資を促すインセンティブ制度創設へ 関連銘柄の株価上昇、企業文化成熟に期待

 資産運用の参考にすべき指数は、目的によって異なる。中長期的な安定を狙う場合、外せない指数のひとつがESGだ。ESGは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとった用語。
 
IoTやAIなどの技術革新を背景に、財務諸表に表れにくい人材や技術、ブランドといった無形資産を評価する傾向が高まったことで、重要視されるようになった。
実際、ESGを考慮した投資は5年間で2倍以上に増えており、約2,600兆円と世界の投資額の約3割を占める。
 
 ところが、日本ではESG投資はまだ一般的ではなく、50兆円程度の規模に止まる。
ESG投資をしている投資家が少ないことの表れだが、ESGを意識した経営を行う企業の少なさも意味している。
 
 一方、ESG指数も完全に信頼できるとは言い難い。国内最大の機関投資家・年金積立金管理運用独立行政法人が採用している指数算出会社のMSCIは、製品データの改ざんが発覚したあとも神戸製鋼所をESG指数に採用していた。
 
情報開示が進んでいない日本の企業文化の未熟さと、企業調査の難しさを表しているといえる。
 
このままでは日本企業の競争力が衰えると危機感を抱いた経済産業省は、10月26日にESGと無形資産投資に関する報告書「伊藤レポート2.0」を公表。
 
企業価値を高め、ESG投資を促すためのインセンティブ制度の創設も提言。今後、関係省庁や機関と協力して速やかな実現を目指していくとしている。
 
 

2017年11月14日 (火)

所得税調査、申告漏れ額8884億円 1割の実地調査で申告漏れの6割把握

 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2016事務年度)の所得税調査は64万7千件行われ、約62%にあたる40万件から8884億円の申告漏れ所得を見つけた。
 
その追徴税額は1112億円。1件平均137万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。
 
 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、4万9千件を実施、うち約88%にあたる4万3千件から総額4499億円の申告漏れ所得を見つけ、753億円を追徴。
 
件数では全体の7.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の50.6%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは918万円と、全体の平均137万円を大きく上回る。
 
 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は2万1千件行われ、うち1万6千件から860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴。
 
1件あたり平均申告漏れは405万円。一方、簡易な接触は57万7千件行われ、うち34万2千件から3525億円の申告漏れを見つけ293億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。
 
 実地調査トータルでは、7万件の調査を行い、うち5万8千件から5359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴。
 
つまり、実地調査件数は全体の10.8%と1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割(60.3%)を把握している。
 
 

メンタルヘルス対策にも役立つ? 欧米で定着しつつある「サバティカル休暇」

 今年の人事における重要なキーワードのひとつは「働き方改革」だろう。長時間労働や残業時間の是正が大きく注目されているが、休暇のあり方も俎上に載せるべきだろう。
 一昔前に比べれば、休暇の日数自体は増えている。週休2日制は定着したといえる状況であり、ハッピーマンデー制度の導入で3連休も珍しくはなくなった。
 
とはいえ、仕事から完全に切り離された時間とは言い難い。また、スキルを高めたり自己研鑽のための時間に費やしたりするには明らかに足りない。
 
 そこで注目したいのが「サバティカル休暇」だ。1カ月から1年程度の休暇がとれる制度で、欧米ではスタンダードになりつつある。
 
日本でも、勤続10年以上の正社員を対象に2~3カ月の休暇がとれるヤフーや、3年ごとに最大連続28日間休めるリクルートテクノロジーズなどが導入している。いずれも休暇中に手当が支給されるのが特徴だ。
 
 リフレッシュやスキルアップの他に、メンタルヘルス対策にも効果を発揮する。
アメリカ心理学会発行の学術誌「Journal of Applied Psychology」に掲載された研究によれば、長期休暇をとった人はストレスが軽減されることが判明したという。
 
社員の幸福度を上げることで生産性の向上も期待でき、組織環境改善や介護離職対策として検討に値する制度ではないだろうか。
 
 

2017年11月13日 (月)

社員に支給の制服等の非課税条件 私服でも着用できるスーツは課税

 会社が従業員に対して作業服や事務服、制服等を支給しているケースは少なくないが、支給条件等を誤ると課税されてしまう恐れがあるので注意が必要だ。
使用者が、その職務の性質上制服を着用すべき従業員に対して、制服その他の身の回り品を支給することによる経済的利益については、所得税法上、非課税所得とされており、
 
専ら勤務場所のみで着用する作業服や事務服等についても同様に取り扱ってよいことになっている。
 
 しかし、この場合において非課税とされるのは、専ら勤務場所において着用する事務服等の「現物」による支給だ。
 
勤務場所以外でも着用できる私服の支給や、制服手当てのように現金で支給される場合には給与として課税されることになる。
 
 例えば、私服として着用できるスーツを制服として支給した場合は、所得税法上非課税とされる制服等には当たらないことから、給与等として源泉徴収する必要がある。
 
 税務上、事務服・作業服等の支給が非課税とされる要件は、
 
(1)専ら勤務する場所において通常の職務を行う上で着用するもので、私用には着用しない又は着用できないこと、
 
(2)その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の全員を支給の対象とすること、(更に厳格にいえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の職員又は特定雇用主の従業員であることが判別できるものであること)が必要とされている。
 
 
 

新設された中小企業経営強化税制の活用法 エコ対策にもなる太陽光設備に注目!

 小企業向けの税制措置は多様にあるが、今注目したいのが今年4月に新設された「中小企業経営強化税制」だ。
 
生産性や収益性向上のための設備投資を支援する目的で設けられたものだが、実は太陽光発電設備を導入することでダブル、トリプルの効果が期待できるのである。
 
 太陽光発電設備の導入によるエコ効果は言うまでもない。電気代を節約できるほか、今後買取価格が下がるとはいえ余剰分を売電できるため収益も期待できる(全量売電は中小企業経営強化税制の対象外)。
 
そして、中小企業経営強化税制は「即時償却」と「税額控除」のいずれかが選べるため、ある程度の設備取得価額が必要だったとしても、「即時償却」を選べば全額必要経費として計上できる(税額控除の場合、取得価額の10%が控除)。
 
概算だが、年商1億円で年間経費が3,000万円、太陽光発電の設備取得価額が1,000万円だった場合は200万円以上の節税が可能だ。
 
また、固定資産税の特例措置も重複して受けられるのも大きい(3年間固定資産税が半分になる)。
 
 加えて、東京都の企業であれば、「中小企業向け省エネ促進税制」も重複して適用可能。この制度は設備取得価額の半額が減税されるため、取得価額1,000万円であればさらに500万円の節税になる。
 
今期の収益が予想以上に上がってしまった場合は、長期的なエコ対策にもなることも踏まえ、検討してみてはどうだろうか。
 
 

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