ちば会計

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2017年11月28日 (火)

2016事務年度の法人税等の調査事績 7.2万件から申告漏れ総額8267億円

 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2016事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万7千法人を実地調査した結果、
 
うち約74%に当たる7万2千件から総額8267億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1732億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は853万円となる。
 
 調査した20.6%(不正発見割合)に当たる2万件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比7.2%増の2543億円で2年ぶりに増加。1件当たりでは同0.2%増の1286万円となった。
 
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万3千件の実地調査を実施。うち、5万5千件に非違があり、税額785億円を追徴した。
 
 不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が62.5%で15年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。
 
以下、「外国料理」(45.3%)、「大衆酒場、小料理」(37.7%)、「廃棄物処理」(30.5%)、「自動車修理」(28.9%)の順で続く。
 
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「水運」が6442万円1位に、次いで「民生用電気機械器具電球製造」(4272万円)、「精密機械器具卸」(3097万円)と続く。
 
 

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