マーケティング初心者向けの検定が登場 社会人の基本スキルとして不可欠な知識に
公益社団法人日本マーケティング協会が「マーケティング検定」を開始すると発表した。創立60週年を機に、「誰もがいつでもマーケティングを学習し全国規模でその習熟度を図る機会を提供することにより、日本の社会経済の発展に寄与すること」を目指してのもの。
まずは学生や新入社員を含めたマーケティング初心者対象の3級をスタートさせ、来年から2級、1級も導入していく。
この検定を受けるべきか否かは別にして、初心者向けのマーケティング資格が登場したことに注目したい。
今までにも多数の民間資格があったが、対象は第一線で活躍する人がほとんどだった。いわば入門資格が登場してきたということは、マーケティングが社会人の基本スキルとして欠かせない知識となってきたことの証だ。
また、それだけ現在のビジネスがマーケティングの発想を必要としているとも言える。
「生産した分だけ売れる」「品質が良ければ宣伝も不要」といったことがまかり通っていた高度成長期やバブル期のような時代は終わり、ニーズを的確に見極めたうえで適正な価格を提示することが現代ビジネスの基本スタイル。
「欲しい人により良いもの」を売り、「より多くの人に知ってもらう」ことがシビアに求められる時代であり、インターネット経由で誰もが幅広い情報を得られる時代だからこそ、体系化されたマーケティングの知識が必要となってくるのではないだろうか。
« 消費税の任意の中間申告の注意点 必ず期日までに中間申告書の提出を | トップページ | 法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円 »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
「企業」カテゴリの記事
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- デジタル時代の遺言制度に向けて 法制審議会が中間試案を公表(2025.09.19)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「中小企業」カテゴリの記事
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
« 消費税の任意の中間申告の注意点 必ず期日までに中間申告書の提出を | トップページ | 法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円 »




コメント