資産運用分野のスタートアップ企業を育成 東京版金融ビッグバン目指す東京都の危機感

　東京都は、100億円規模の財団を創設する構想を明らかにした。資産運用やフィンテック関連のスタートアップ企業を支援するとともに、ファンドマネジャーに運用資金を提供するのが目的。

これは「東京版金融ビッグバン」の実現を目指して6月に策定された「『国際金融都市・東京』構想骨子」に盛り込まれた内容のひとつで、起業家にとっては注目に値する政策といえる。

　しかし、なぜ東京都は資産運用分野の支援に力を入れるのだろうか。これは、日本の金融・保険業のGDPに占める割合が5％未満であることが大きく影響している（イギリスは12％）。

これを10％まで引き上げることができれば、日本のGDPは30兆円増やせるとの試算もあり、東京が国際金融都市としての存在感を示すことは重要だ。

　ちなみに、今年3月に発表された世界金融センター指数で東京は5位に甘んじている。

シンガポールおよび香港の資産運用会社の数を見ると、シンガポール628社、香港1135社に対して日本は342社しかない。

この数を伸ばしていくことが、金融市場の活性化につながるとの判断だろう。

イギリスのシティ・オブ・ロンドンとの金融振興での連携や、社会的な課題解決に金融サービスで貢献した企業を表彰する「東京金融賞」の創設、地方法人2税の軽減も検討されており、これらの政策を受けて民間にどのような動きが出てくるのか注目していきたい。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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