ちば会計

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2017年10月

2017年10月30日 (月)

法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円

 国税庁が発表した2016事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から1.0%増の307万9千法人で、うち2016年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人だった。
 
その申告所得金額は同3.2%(1兆9388億円)増の63兆4749億円と7年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3%(1472億円)減の11兆2372億円で7年ぶりに減少した。
 
 法人の黒字申告件数は95万件(前年対比4.8%増)で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント上昇の33.2%となり、6年連続の増加。黒字申告割合は2014年度以降3年連続で30%台となった。
 
もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から24年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。
 
 黒字申告件数は6年連続の増加だが、黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて▲1.6%減の6679万円となった。
 
 一方で、申告欠損金額は同▲13.1%減の11兆9162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。
 
ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2016年度は約36%まで減少したことになる。
 
 

マーケティング初心者向けの検定が登場 社会人の基本スキルとして不可欠な知識に

 公益社団法人日本マーケティング協会が「マーケティング検定」を開始すると発表した。創立60週年を機に、「誰もがいつでもマーケティングを学習し全国規模でその習熟度を図る機会を提供することにより、日本の社会経済の発展に寄与すること」を目指してのもの。
 
まずは学生や新入社員を含めたマーケティング初心者対象の3級をスタートさせ、来年から2級、1級も導入していく。
 
 この検定を受けるべきか否かは別にして、初心者向けのマーケティング資格が登場したことに注目したい。
 
今までにも多数の民間資格があったが、対象は第一線で活躍する人がほとんどだった。いわば入門資格が登場してきたということは、マーケティングが社会人の基本スキルとして欠かせない知識となってきたことの証だ。
 
 また、それだけ現在のビジネスがマーケティングの発想を必要としているとも言える。
 
「生産した分だけ売れる」「品質が良ければ宣伝も不要」といったことがまかり通っていた高度成長期やバブル期のような時代は終わり、ニーズを的確に見極めたうえで適正な価格を提示することが現代ビジネスの基本スタイル。
 
「欲しい人により良いもの」を売り、「より多くの人に知ってもらう」ことがシビアに求められる時代であり、インターネット経由で誰もが幅広い情報を得られる時代だからこそ、体系化されたマーケティングの知識が必要となってくるのではないだろうか。
 
 
 

2017年10月20日 (金)

消費税の任意の中間申告の注意点 必ず期日までに中間申告書の提出を

 中間申告義務のない直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を含む年税額)が60万円以下の事業者のうち、自主的に中間申告を行う意思がある事業者については、任意の中間申告(年1回・半期)を可能とする制度が設けられている。
 
年1回だと納める消費税額が多く、資金繰りに困って滞納してしまう事業者もいることから、自主的に中間申告・納付ができる制度が設けられているわけだが、留意事項も少なくない。
 
 まず、任意の中間申告制度を適用しようとする場合、中間申告書を提出しようとする課税期間の開始日から6ヵ月以内に、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を税務署長に提出する必要がある。
 
例えば、2017年10月1日開始事業年度の場合、2018年3月31日までとなる。また、任意の中間申告といえども、中間申告書を提出したものの、納期限までに納付されない場合には、延滞税が課される場合があるので留意したい。
 
 さらに、中間申告書をその申告対象期間末日の翌日から2ヵ月以内の提出期限までに提出しなかった場合には、中間申告対象期間の末日に、「任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨」を記載した届出書があったものとみなされる。
 
 つまり、中間納付をすることができなくなってしまうので、消費税を分納したい場合には、必ず期日までに中間申告書の提出を済ませなければならないわけだ。
 
 
 

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資産運用分野のスタートアップ企業を育成 東京版金融ビッグバン目指す東京都の危機感

 東京都は、100億円規模の財団を創設する構想を明らかにした。資産運用やフィンテック関連のスタートアップ企業を支援するとともに、ファンドマネジャーに運用資金を提供するのが目的。
 
これは「東京版金融ビッグバン」の実現を目指して6月に策定された「『国際金融都市・東京』構想骨子」に盛り込まれた内容のひとつで、起業家にとっては注目に値する政策といえる。
 
 しかし、なぜ東京都は資産運用分野の支援に力を入れるのだろうか。これは、日本の金融・保険業のGDPに占める割合が5%未満であることが大きく影響している(イギリスは12%)。
 
これを10%まで引き上げることができれば、日本のGDPは30兆円増やせるとの試算もあり、東京が国際金融都市としての存在感を示すことは重要だ。
 
 ちなみに、今年3月に発表された世界金融センター指数で東京は5位に甘んじている。
 
シンガポールおよび香港の資産運用会社の数を見ると、シンガポール628社、香港1135社に対して日本は342社しかない。
 
この数を伸ばしていくことが、金融市場の活性化につながるとの判断だろう。
 
イギリスのシティ・オブ・ロンドンとの金融振興での連携や、社会的な課題解決に金融サービスで貢献した企業を表彰する「東京金融賞」の創設、地方法人2税の軽減も検討されており、これらの政策を受けて民間にどのような動きが出てくるのか注目していきたい。
 
 

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2017年10月13日 (金)

属人的になりやすい職種で活用できる 専門学校での“逆インターンシップ”

 2018年度の税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税減税が検討されている。
 
しかし、職種によっては社員研修を組みにくいものもある。属人的になりやすい技術の習得が求められる場合はなおさらだ。
 
そんなケースにひとつの回答を提示してくれたのが、舞台音響や照明などのオペレーション業務を担うエス・シー・アライアンス。
 
音響・照明はいわば職人の世界。キャリアが浅いと自らの技術レベルがわからず、ビジョンを描きにくいため離職につながりやすかったという。
 
 そこで同社は、入社2~4年目の若手社員を対象に、東放学園音響専門学校で2日間の実践研修を実施。参加した社員からは「音響の面白さを改めて感じた」と前向きな感想が相次いだ。
 
実は、同様の例は他校でも見られる。たとえば田中角栄を輩出したことでも知られる建築・土木・CADの専門学校である中央工学校では、大手ゼネコンが定期的に新入社員研修を実施。
 
給排水や衛生関連設備、照明設備まで一室に揃えた「建築設備実習室」があり、そのクオリティが大学や大学院にもない高さであることが、選ばれている理由だとか。
 
 専門学校は機材も充実しており、体系的に学ぶにはうってつけの場所。中堅社員にとっては、講師の教え方に触れることで、若手社員への接し方を見直すことにもつながる。
 
学校とのパイプを強化することは採用戦略にも当然役立つため、社員研修の選択肢として検討する価値があるだろう。
 
 

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16年民間平均給与は約422万円 前年比0.3%増と4年連続の増加

 2016年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は421万6千円で、前年に比べ0.3%増加したことが、国税庁が発表した2016年分民間給与実態統計調査で分かった。
 
平均給与は4年連続の増加。調査は、全国の約2万8千事業所、約31万2千人の数値をもとに推計したもの。
 
 調査結果によると、2016年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5744万2千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4869万1千人(正規3182万2千人、非正規1154万6千人)で過去最多を更新している。
 
その平均給与約422万円の内訳は、平均給料・手当が同0.4%増の357万1千円、賞与は同▲0.5%減の64万5千円と減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.1%となった。
 
 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比0.1%増の521万1千円、女性(同46.1歳、9.9年)が同1.3%増の279万7千円。
 
正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同0.4%増の486万9千円(男性539万7千円、女性373万3千円)、非正規は同0.9%増の172万1千円(男性227万8千円、女性148万1千円)とともに増えた。
 
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の338万8千円に対し、同「5000人以上」の事業所では508万6千円だった。
 
 

2017年10月10日 (火)

住宅購入等に係る登録免許税の軽減 適用期限が20年3月まで3年延長

 不動産登記の際には登録免許税がかかるが、住宅については登録免許税の軽減措置がある。
 
住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
 
 これらの軽減措置は、2017年度税制改正において、適用期限が2017年3月31日から2020年3月31日まで3年延長されている。
 
 そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出する。
 
 ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができる。
 
その主な要件とは、(1)個人の居住の用に供すること、(2)家屋の床面積が50平方メートル以上であること、(3)新築または取得後1年以内に登記を受けることで、これらを全て満たす必要がある。
 
 「所有権の保存登記」については、新築住宅のみ適用可能であり、「所有権の移転登記」、「抵当権の設定登記」については、既存住宅の場合は建築後25年以内(木造の場合は建築後20年以内)又は新耐震基準に適合しているものが対象住宅となる。
 
 軽減税率は、「所有権の保存登記」が0.15%(本則税率0.4%)、「所有権の移転登記」(売買等)が0.3%(同2.0%)「抵当権の設定登記」が0.1%(同0.4%)となる。
 
 

障害者スポーツチームを抱える 日立ソリューションズの取り組みとは?

 昭和30~40年代に隆盛を誇った実業団(企業スポーツ)。しかし、バブル崩壊後は無駄な出費だからと撤退する企業が相次いだ。
 
その流れに逆らい、2004年に日本初の障害者実業団スキーチームを立ち上げたのが日立ソ
リューションズの前身にあたる日立システムアンドサービスである。
 
 その目的は何だったのか。ポイントとなったのは同社の体制。組織の統合・合併を控えていたため、社員の一体感を醸成する必要があったのだ。
 
選手は従来の実業団と同様、業務にも携わる。仲間が世界の第一線で頑張る姿を応援することで、会社への帰属意識を高めることができるというわけだ。
 
実際、2006年トリノ、2010年バンクーバー、2014年ソチとパラリンピック3大会連続でメダルを獲得しており、その効果は計り知れない。
 
 また、障害者スポーツチームを抱えたことで、同社のダイバーシティ経営に深みを加えることができた。経産省の「ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれている。
 
選手自身も社内のバリアフリー化など職場環境改善に関わっているほか、GPS技術を活用してクロスカントリーのコースをシミュレーションできるシステムを開発するなど、新たなソリューションの創造にも成功している。
 
金食い虫と言われがちな企業スポーツだが、上手に経営課題と噛み合わせれば想定以上の効果を生む可能性があることを、日立ソリューションズの取り組みから学べるのではないだろうか。
 
 
 

2017年10月 2日 (月)

税金などの還付金詐欺に注意!!詐欺相談が4年で7倍以上に急増

 国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだまし取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016年度は7633件あり、2012年度(1040件)から4年間で7倍以上に急増しており、注意を呼びかけている。
 
 還付金詐欺は、高齢者に対し自治体職員等を装い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってATM(現金自動支払機)に行くように誘導し振込みをさせようとする手口だ。
 
 例えば、埼玉県の60代の女性のケースでは、役所の人からの電話で、「100万円以上の残高のある通帳を持って手続きをすれば、口座に還付金2万8000円が振り込まれる」と言われた。
 
携帯電話を持ってスーパーのATMに行き、その前で指示された番号に電話し、担当者から言われた暗証番号982337を入力したが、還付金が振り込まれたと思い残高を確認したところ、98万2337円が他人の口座に振り込まれていることが分かったという。
 
 また、千葉県の70歳代の女性は、役所から医療費還付の連絡の後に、銀行からという電話の指示に従ったところ、ATMで約100万円を振り込まされている。
 
 還付金詐欺に関する相談は、60歳以上の高齢者が当事者になるケースが大半で、2016年度の相談件数7633件のうち、60歳以上の契約当事者が占める割合は96%、2017年度8月31日までの相談件数は2177件だが、60歳以上が96.7%を占めた。
 
 
 

急速に広まるインフィード広告 AIの活用で“勝ち組”になれる?

 Webマーケティングの世界で急速に存在感を増しているのが、インフィード広告。SNSのタイムライン上で表示される広告のことだ。
 
サイバーエージェント他の調査によれば、2016年の市場規模は前年対比8割増の1,401億円。2016年のスマートフォン広告市場は約4,500億円と予測されているため、かなりの割合を占めていることがわかる。
 
 圧倒的なスピードで普及したのは、タイムラインの間へ自然に挟まれることから違和感が生じづらく、読まれやすいのが理由。
 
裏を返せば、「同じ広告を使い回す」と効果が薄れるということだ。つまり、あらゆるターゲットのニーズやライフスタイルを想定し、画像や広告コピーは大量に、かつ迅速に用意しなければならない。
 
 そうした課題を解決するシステムの開発に成功したのが、ITソリューション大手のトランスコスモス。
 
そのシステムが「AIコピーライター 言葉 匠(ことばたくみ)」である。
 
なんと、訴求したい内容を入力するだけでコピー案を大量に自動生成するという。しかも、過去実績からより適切で広告効果が高いと思われるコピー案を抽出する機能も搭載。
 
広告制作にかかる費用を大幅に抑制できるのはもちろん、最小限のリソースでインフィード広告を効果的に展開できるというわけだ。
 
訴求内容の決定から広告の配信までの時間も短縮できるため、より積極的な戦略を打ちたい企業からの注目を集めることは間違いない。
 
 
 

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