住宅購入等に係る登録免許税の軽減 適用期限が20年3月まで3年延長
不動産登記の際には登録免許税がかかるが、住宅については登録免許税の軽減措置がある。
住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
これらの軽減措置は、2017年度税制改正において、適用期限が2017年3月31日から2020年3月31日まで3年延長されている。
そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出する。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができる。
その主な要件とは、(1)個人の居住の用に供すること、(2)家屋の床面積が50平方メートル以上であること、(3)新築または取得後1年以内に登記を受けることで、これらを全て満たす必要がある。
「所有権の保存登記」については、新築住宅のみ適用可能であり、「所有権の移転登記」、「抵当権の設定登記」については、既存住宅の場合は建築後25年以内(木造の場合は建築後20年以内)又は新耐震基準に適合しているものが対象住宅となる。
軽減税率は、「所有権の保存登記」が0.15%(本則税率0.4%)、「所有権の移転登記」(売買等)が0.3%(同2.0%)「抵当権の設定登記」が0.1%(同0.4%)となる。
« 障害者スポーツチームを抱える 日立ソリューションズの取り組みとは? | トップページ | 16年民間平均給与は約422万円 前年比0.3%増と4年連続の増加 »
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件(2022.08.23)
- 2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%(2022.08.04)
「税制改正」カテゴリの記事
- 金融庁、2023年度税制改正要望 NISAの抜本的拡充等が中心(2022.09.23)
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 住宅取得等資金の贈与の見直し 新非課税制度は適用期限2年延長(2022.07.15)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 少額減価資産の取得価額の特例 対象資産から貸付資産を除外(2022.02.14)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い(2022.10.12)
「住宅」カテゴリの記事
- 2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破(2022.07.25)
- 住宅取得等資金の贈与の見直し 新非課税制度は適用期限2年延長(2022.07.15)
- 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択(2022.06.08)
- 土地建物を売却したときの特例 保証債務履行のためは非課税(2022.05.27)
- 2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税(2021.12.24)
« 障害者スポーツチームを抱える 日立ソリューションズの取り組みとは? | トップページ | 16年民間平均給与は約422万円 前年比0.3%増と4年連続の増加 »
コメント