「離島サテライトオフィス」 IT企業2社が進出を決断したワケとは?
国は東京一極集中を是正しようと各種の施策を打っている。そのひとつが、サテライトオフィスの推進。
総務省が「おためしサテライトオフィス事業」を進めているほか、各自治体も企業誘致に知恵を絞っている。その中で注目したいのが、大分の離島、姫島の取り組み。
姫島は、瀬戸内海の西端、国東半島の先に浮かんでおり、面積はわずか7平方キロメートル足らず。美しい自然に恵まれた環境だが、島には高校がないため人口流出が止まらず、高齢化率は46.3%に達している。
そんな島に、東京のIT企業2社がサテライトオフィス設置を決断した。
ワークライフバランスが実現できる環境もさることながら、市街地へのアクセスが良好なのもひとつの理由だ。
市街地との行き来はフェリーだが、航行数は1日12便と不便を感じない。港から大分空港までは約1時間で行けるため、日帰りの東京・大阪出張も可能。
賃料は格安で、姫島では1部屋で年間51万円程度。当然、高速通信網完備のため、業務のクオリティを落とさず、インフラコストを大幅に削減できる。
姫島への進出を決めた2社には、環境に魅力を感じて応募してきた転職希望者もいるといい、優れた人材を確保するための施策としても有効だとわかる。
中小企業がワンステップ上のステージに進むフェーズで検討するのに最適ではないだろうか。
« 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに? | トップページ | 青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意! »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
- 国税庁定員、1191人の増員要求 8年連続となる差引純増は51人(2023.09.29)
- 23年大企業の夏季賞与1.59%増 2年連続での80万円台の水準に(2023.09.15)
「企業」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- 社長が住む街トップは「港区赤坂」 東京都港区の6.6人に1人が社長(2023.10.31)
- 2023年基準地価、2年連続上昇 地方圏の住宅地31年ぶりに上昇(2023.10.06)
- 2022年の出生数7年連続の減少 77万759人で調査開始以来最少(2023.10.02)
- 23年大企業の夏季賞与1.59%増 2年連続での80万円台の水準に(2023.09.15)
「中小企業」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定(2023.09.25)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- 社長が住む街トップは「港区赤坂」 東京都港区の6.6人に1人が社長(2023.10.31)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
「IT関連」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- 利用率が高まる日本のChatGPT 認知率68.8%、利用率15.4%に(2023.07.28)
- ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に(2023.07.06)
« 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに? | トップページ | 青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意! »
コメント