「離島サテライトオフィス」 IT企業2社が進出を決断したワケとは?
国は東京一極集中を是正しようと各種の施策を打っている。そのひとつが、サテライトオフィスの推進。
総務省が「おためしサテライトオフィス事業」を進めているほか、各自治体も企業誘致に知恵を絞っている。その中で注目したいのが、大分の離島、姫島の取り組み。
姫島は、瀬戸内海の西端、国東半島の先に浮かんでおり、面積はわずか7平方キロメートル足らず。美しい自然に恵まれた環境だが、島には高校がないため人口流出が止まらず、高齢化率は46.3%に達している。
そんな島に、東京のIT企業2社がサテライトオフィス設置を決断した。
ワークライフバランスが実現できる環境もさることながら、市街地へのアクセスが良好なのもひとつの理由だ。
市街地との行き来はフェリーだが、航行数は1日12便と不便を感じない。港から大分空港までは約1時間で行けるため、日帰りの東京・大阪出張も可能。
賃料は格安で、姫島では1部屋で年間51万円程度。当然、高速通信網完備のため、業務のクオリティを落とさず、インフラコストを大幅に削減できる。
姫島への進出を決めた2社には、環境に魅力を感じて応募してきた転職希望者もいるといい、優れた人材を確保するための施策としても有効だとわかる。
中小企業がワンステップ上のステージに進むフェーズで検討するのに最適ではないだろうか。
« 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに? | トップページ | 青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意! »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
「企業」カテゴリの記事
- 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円(2024.11.29)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
「中小企業」カテゴリの記事
- 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円(2024.11.29)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円(2024.11.29)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2%で2年連続上昇(2024.11.22)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
「IT関連」カテゴリの記事
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 日証協、ネット取引会員は35.6% ネット取引口座数は4546万口座(2024.07.23)
- 消費税の申告件数が約9割増加 2割特例適用の申告者は73万人(2024.07.12)
- 代表取締役等住所非表示措置創設 2024年10月1日から施行される(2024.05.24)
« 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに? | トップページ | 青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意! »
コメント