医療費控除は領収書が提出不要に 領収書提出に代わり明細書を添付

　2017年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、2017年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更された。

　これを受けて国税庁では、2017年分所得税確定申告における還付申告開始となる2018年１月まで３ヵ月を切ったことから、「医療費控除の明細書」の添付の周知を行っている。

　国税庁は、今回の改正のポイントとして医療費控除の明細書の添付が必要になったこととともに、確定申告期限等から５年間、医療費の領収書を保存する必要があり、税務署から求められた場合には提示又は提出する義務があることに注意を促している。

　また、医療保険者から交付を受けた医療費通知書（健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など）を添付することで明細の記入を省略できることも留意点の一つだ。

　そのほか、今回の見直しには経過措置として、2017年分から2019年分までの確定申告については、これまでの医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することで医療費控除の適用が認められる。

　なお、今年１月からスタートしている新医療費控除のセルフメディケーション税制についても、医薬品購入費の領収書に代えて明細書を添付することになるが、同様の経過措置がある。

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ビットコインでの利益は「雑所得」と国税庁 投資対象としての魅力はなくなった？

　仮想通貨の草分け的存在であるビットコインをめぐり、大きな動きがあった。

国税庁が、ビットコインで得た利益は「雑所得」に該当すると見解を示したのだ。

「雑所得」は総合課税の対象で、利益が大きくなれば高い税率が適用される。所得税の最高税率45％に住民税をプラスすれば、最高55％。

しかも、もしビットコインで損失を被ったとしても、繰り越しはできずゼロになる。株取引ならば、損失を3年間繰り越してその間に得た利益から控除する損益通算ができるが、ビットコインの場合は損失と扱われることさえない。

それでいて税務申告はしなくてはならないので、投資対象としての魅力は少なからず失われた。

　ビットコインは値動きが激しいことから、投機的な取引が増えていたが、今後は沈静化するかもしれない。

世界を見れば中国で規制が強化されているほか、アメリカではJPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」とまで発言するなど、逆風が吹いている状況だ。

ただし、仮想通貨はフィンテックの代表的な存在で、今後の金融市場を考慮すれば上手に育てていくべきなのは明らか。

エストニアのように、政府が仮想通貨の発行を検討する国もあり、値動きで利ざやを得る形でない新たな資産運用スタイルが生まれる可能性もあるだろう。

その瞬間を見逃さないよう、あえて少額で動かして、情勢をリングサイドで見守るべきタイミングではないだろうか。

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経産省が2018年度税制改正要望 中小企業の事業承継の優遇措置を

　経済産業省は、中小企業の事業承継・再編の促進のため中小企業のＭ＆Ａ（親族外承継）への優遇措置の創設などを盛り込んだ2018年度税制改正要望をまとめ公表した。

　改正要望には、中小企業の事業承継・再編の促進のため、中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充を盛り込んだ。

具体的には、

(1)親族や従業員等に株式等を贈与・相続する場合、

(2)他企業や親族外経営者等に経営を引き継ぐ場合、

(3)ファンドを経由して事業承継を行う場合など、

経営を引き継ぐ際の形態に応じて、税負担の軽減措置を講ずることを求めている。

　また、中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設を要望。同軽減措置の創設は、多くの中小企業・小規模事業者に影響を与えるものとして注目されている。

　近年、後継者不在のため事業承継が行えない、投資余力がないために事業継続をためらうといった課題を抱えるケースで、売却やＭ＆Ａにより経営資源や事業の再編・統合を図る手法が増えている。

　こうした多様な手法に対してインセンティブを与えることにより、次世代への経営引継ぎを加速させることが必要不可欠として、

(1)株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減、(2)不動産の移転及び地上権等の設定に係る登録免許税の軽減の創設、(3)不動産の所有権移転に係る不動産取得税の軽減の創設、などを要望している。

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注目を集めるインターンシップは、 新卒採用戦略の切り札となるか？

　新卒採用の「超売り手市場」が続いている。リクルートワークス研究所の調査によれば、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象とした大卒求人倍率は1.78倍。

この数字だけ見れば「超売り手市場」が大げさな表現と感じられるかもしれない。しかし、細かく調査結果を見ると、新卒採用に関して中小企業が危機的状況にあることがわかる。

従業員数5,000人以上の大企業は求人倍率が1倍を割っており、逆に300人未満の中小企業は6.45倍。大手志向が強まっていることは明らかだ。

　実際、大手企業の選考を受け、その成否次第で中小企業の検討を始める学生が大多数。当然、深く企業研究する学生は多くない。その状態を逆手に取るのに最適なのが、インターンシップだ。

　中小企業にとって、インターンシップのメリットは、企業内容と業務内容を同時に理解してもらえる点。

社内の雰囲気や中小企業ならではのスピード感、ダイナミズムは、学生にとってイメージしづらいため、現場で経験して魅力を覚え、そのまま採用試験を受けるケースも多い。

　通常、インターンシップというと大学3年生が対象だが、秋冬に4年生対象として行うことで、効果を発揮する可能性もある。

経産省が企業向けの「インターンシップ活用ガイド」をウェブサイトで公開しているほか、東京商工会議所が「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行したばかりなので活用してはいかがだろうか。

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青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意！

　青色申告者である個人事業者が、経営する事業に従事している配偶者や子供などの親族に対して給与を支払った場合には、

一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例が認められている。

　青色事業専従者給与として認められる要件は、

　(1)青色事業専従者に支払われた給与、

　(2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している、

　(3)届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること、

　(4)青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること、とされている。

 そこで、家族を青色事業専従者とする場合は、税務調査等で無用なトラブルを避けるためにも、特に「勤務実態の有無」とに注意する必要がある。

「勤務実態の有無」は、実際の仕事内容や勤務実態などがチェックされるため、日報などの仕事内容を説明できる資料や、出勤簿などでの勤務状況の記録を必ず残しておくことが求められる。

　また、「給与の額の妥当性」については、実際に働いた期間や時間、仕事内容等に照らして、給与が高すぎると判断されると、その過大とされる部分は必要経費として認められないことになる。

給与の額の妥当性については、労務内容が同程度の従業員の給与や類似同業者の青色事業専従者の給与などに基づいて判断されるようだ。

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「離島サテライトオフィス」 IT企業2社が進出を決断したワケとは？

　国は東京一極集中を是正しようと各種の施策を打っている。そのひとつが、サテライトオフィスの推進。

総務省が「おためしサテライトオフィス事業」を進めているほか、各自治体も企業誘致に知恵を絞っている。その中で注目したいのが、大分の離島、姫島の取り組み。

　姫島は、瀬戸内海の西端、国東半島の先に浮かんでおり、面積はわずか7平方キロメートル足らず。美しい自然に恵まれた環境だが、島には高校がないため人口流出が止まらず、高齢化率は46.3％に達している。

　そんな島に、東京のIT企業2社がサテライトオフィス設置を決断した。

ワークライフバランスが実現できる環境もさることながら、市街地へのアクセスが良好なのもひとつの理由だ。

市街地との行き来はフェリーだが、航行数は1日12便と不便を感じない。港から大分空港までは約1時間で行けるため、日帰りの東京・大阪出張も可能。

賃料は格安で、姫島では1部屋で年間51万円程度。当然、高速通信網完備のため、業務のクオリティを落とさず、インフラコストを大幅に削減できる。

　姫島への進出を決めた2社には、環境に魅力を感じて応募してきた転職希望者もいるといい、優れた人材を確保するための施策としても有効だとわかる。

中小企業がワンステップ上のステージに進むフェーズで検討するのに最適ではないだろうか。

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「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに？

　広告を打つ場合、何を重視するだろうか？訴求したい内容を伝えることを優先するのは当然だが、“やりすぎ”な表示は今後NGとなりそうだ。

　消費者庁は、7月に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表。

強調表示は対象の全商品・サービスに対して無条件、無制約に当てはまると誤認され、適切な打消し表示をしなければ不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあると警鐘を鳴らした。

打消し表示とは、たとえば「楽しくダイエット！」といったキャッチコピーに対する「個人の感想」「効果には個人差がある」といった表示のこと。広告内に小さく記しておけば問題ないのでは？」と考えがちであり、大企業の広告でも同種のものは多く見かける。

しかし消費者庁が問題視しているのは、まさにそうした意識。読めないほど小さい表示や、強調表示から離れた位置にある場合、表示時間が短い動画広告や、1ページ分スクロールしないと見えないウェブなど、細かく例も挙げている。

　最近は企業にモラルを求める傾向が強まっており、あとから条件が求められたり、あまりにも誇大な謳い文句だったりすると消費者の反感を買ってしまう。

企業評価が一瞬にして下落するリスクもあり、持続的にビジネスを発展させるためには、消費者庁の警告を真摯に受け止め、広告の表記に気を配る必要があるのではないだろうか。

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財政を月収30万円の家計に例えると 給料水準を上回る50万円の支出を維持

　財務省がまとめた日本の財政関係資料によると、わが国の一般会計を手取り月収30万円の家計（ローン残高が5397万円ある）に例えると、支出は、生活費が38万円（76％）、利息の支払いが５万円（９％）、元本の返済が７万円（15％）の合計50万円である一方、

これらの支出を賄う収入は、給料収入が30万円（59％）、その他の収入が３万円（６％）と必要な収入の65％しかなく、残りの18万円（35％）は借金に頼っている。

　家計の抜本的見直し（財政再建）をしなければ、子どもに莫大な借金を残し、いつかは破産してしまう危険な状況であることが浮き彫りになっている。

　2017年度一般会計予算の歳出総額は97兆4547億円にのぼる。その内訳は、「社会保障」（33.3％）や「地方交付税交付金等」（16.0％）など、歳出のうち国債費を除いた経費である「基礎的財政収支対象経費」が75.9％を占める。

残りの24.1％は、国債の「利払費等」が9.4％、同「債務償還費」が14.7％。つまり、国債費と社会保障関係費、地方交付税交付金等で歳出全体の７割以上を占めている。

　一方で2017年度一般会計予算の歳入のうち税収は、総額57兆7120億円（59.2％）を見込んでいる。

本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、2017年度予算では歳出全体の３分の２程度しか賄えず、残りの３分の１程度（35.3％）を「公債金」（34兆3698億円）すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。

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